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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

安部政権と経済政策

26日に安倍政権が誕生しましたが、経済閣僚を見渡してみて
安部晋三氏は「経済の専門家」ではない、「経済は苦手」とよく言われる
総理大臣は「経済の専門家」である必要はない
   経済閣僚、経済ブレーンの活用手腕、どこまで自分で判断できるか
どのような組閣になるか注目されていた

尾身財務、甘利経済産業、山本有二金融・再チャレンジ大臣 論功行賞
 経済企画庁長官時代、経済予測を外してばかりしていたので有名な尾身氏
・ 大田弘子経済財政担当大臣の入閣
  経済学者(政策研究大学院教授)
  竹中氏の要請で内閣府政策統括官(局長級)
  竹中氏直系 竹中氏私的懇談会座長
  一橋大学社会学部出身 卒業後ミキモトパール就職
・ 9.18午前に竹中平蔵前総務相をはじめ7人の経済専門家から経済の特訓(AERA10.2)
・ 「これからの5年間は、構造改革の第二期」安倍氏(経済政策を読む)
小泉・竹中路線の継承

対内的、対外的に力強い経済政策を実行できるのか
  是非はともかくとして 小泉純一郎前総理と竹中平蔵前総務大臣のパワー
米国は百戦錬磨の実務家が財務長官
  現  ヘンリー・ポールソン 指名時=ゴールドマンサックスCEO(最高経営責任者)
  前  ジョン・スノー    大手運輸会社CSX会長兼CEO
  前前 ポールオニール    アルミニューム大手アルコア社 会長兼CEO

安倍首相自身は、どのような経済政策を考えているのでしょうか
安倍晋三氏本から
◎ 「美しい国へ」文春新書 安倍晋三著 2006.07.20
   232ページ中、経済政策に関する記述なし
◎ 「安倍晋三の経済政策を読む」 インデックスコミュニケーションズ 藤田勉著(日興シティーグループ証券(株))
           経済に弱いと言われている事で、2006.09.15急遽出版
 藤田勉 安倍晋三氏の「経済ブレーン」
 「安倍さんの哲学は、『保守主義』と呼ばれる考え方です。これにのっとって国を運営した米国のレーガン政権、英国のサッチャー政権が経済面で成功を収めました。」???(週間朝日10/6)
◎ 格差
 構造改革が進んだ結果、格差があらわれてきたのは、ある意味自然なこと
 勝った者が既得権益を手にする、格差の再生産は警戒しなければならない

◎ 格差の再生産を防ぐには
 成長しなければ、そもそも格差、貧困対策はできない
 保守主義の経済???
 (自由な経済、自由な市場、民間の活力を活かしていくことが、経済と国の活力につながる)
 拡大均衡、あるいは経済成長促進によって、全体の所得の底上げを図ることが重要
 政府は、今後10年間で年率2.2%以上の実質経済成長率を視野に入れ経済成長戦略を推進しかし、私たち??は、3%、4%といった高い成長率も可能と考える

◎ 経済成長率を高めるには
 「オープン」と「イノベーション」によって、経済成長率を高める
□ オープンというのは、外国の資本、企業が日本で自由に活動できること
 海外からの投資は、日本において、雇用を増加させ、そして、税金も落ちる
  インタヴュアーの藤田氏は
  リップルウッドによる日本長期信用銀行買収を成功例としてあげている
  外資からは成功例、日本側からすれば「まんまとやられた例」なのに
税金を8兆円つぎ込んだ旧日本長銀を10億円で売り渡し、
1200億円の増資の後に、上場し売却。
その売却益数千億円に対して、
オランダで設立した投資組合には課税できないという租税条約で課税なし
  世界第二位の経済大国、日本がなぜ外国からの投資を受けることで経済成長?

□ イノベーションとは、
革新的な技術、製品、サービス、ビジネスモデルを生み出していくこと
2007年税制改正では、法人税の大幅減税に踏み切る意向
  企業の設備投資に対する減税措置、ベンチャー企業への個人投資促進の減税措置
   法人、富裕層だけの減税措置?
   なんで、高市早苗氏の
イノベーション、沖縄・北方、科学技術、食品安全、少子化・男女共同参画担当大臣??

消費税率の引き上げは、ありますか
(安倍氏 対談 経済政策を読む)
最初から「何%消費税引き上げやむなし」という考え方には賛成できない
財政再建の手段に関しては、歳出を徹底して削減する、政府資産を売却する
自然増収を図るために経済成長率を高める
最後に増税の議論がある
   すぐに、消費税率引上げは考えられないが、
    長期政権で財政再建が思うように進まない場合は、消費税率引上げが検討される

安倍政権の経済政策で、私たちの暮らしは、どうなりますか
◎ 今の、庶民の痛みはまったく感じていない 暮らしは、あまり変わらない
 高齢者の所得税、住民税、国民健康保険料(介護保険料)の三重苦の大幅負担増
 医療費の負担増
 景気回復といわれても、まったく実感がない我々の暮らし
  雇用者所得は増えていない

◎ 政治は私たちの暮らしが良くなるためにあるもの
 安倍人気に惑わされることなく、
 私たち自身の生活から安倍政権の経済政策を監視することが必要

経済ジャーナリスト・阪南大学講師  堀浩司(ホリ ヒロシ)

(RCC中国放送(広島)「寺内優のおはようラジオ」2006年09月29日ON AIR)

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