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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

ソフトバンクと携帯電話市場

孫正義ソフトバンクモバイルの「通話、メール0円の予想外割」はなぜ
09.28
ホテルオークラ 孫正義氏
10.01の社名変更、10.24MNPスタートを前にして、
携帯電話事業では、「格安」を武器にしないことを改めて示し、
「大人のソフトバンク」を標榜し、機能面での充実で勝負していくことを強調
10.23 ソフトバンクモバイル 新料金プラン「予想外割」発表(10.26導入)
ソフトバンクモバイル同士の通話料、メール代0円、新規端末0円など
10.24 番号ポータブリティ(MNP) スタート
10.28 ソフトバンクモバイル  システム障害で契約受付全面停止
10.24〜29(6日間)  au+80,600、ドコモ△60,200、ソフトバンク△20,400
11.02 KDDI ソフトバンクモバイルの広告表示や新料金体系が消費者の誤解を招き、景品表示法違反にあたるとして公正取引委員会に申告
・ 電話が込み合うPM9:00〜AM1:00 月間200分超は21円/30秒
・ 27ヶ月以内の解約で違約金

番号ポータビリティ(MNP)の導入
  現在利用している携帯電話の電話番号を、
  携帯電話会社を変えても、同じ番号のまま利用出来る制度
総務省の強い意向 通信事業者の競争の推進、端末メーカーの国際競争力強化
事業者は他の事業者に逃げてしまわないように利用者をつなぎとめておく必要
   ・ 他社よりも安い料金
   ・ 経年割引 契約経過年数に応じて月額基本料金を割引くサービス
   ・ 無料通話分の繰越サービス
総務省調べ2006.03 月約4時間利用
   東京5900円 NY4000円 ソウル4300円
   日本は端末を安く売り、高い通話料をとるというビジネスモデル
   (販売奨励金4〜5万円)

携帯電話市場の現状
携帯電話市場の飽和状態 約8900万人(2005.10) 国民の四分の三が所有
通話料は頭打ち状態
法人市場 安定した音声通話利用、端末寿命が長い(個人2年数ヶ月で機種変更)
NTTドコモ  5197万人  お財布ケータイ
au  2624万人  音楽に傾注 着うたフル
ソフトバンクモバイル  1528万人  ヤフーとの提携
2007.04以降  イー・アクセス、アイピーモバイル2社携帯電話市場へ新規参入

孫正義氏、ソフトバンクの携帯電話戦略
2003.02 孫正義氏 9兆円ともいえる携帯電話市場の一角に食い込むことで、更なる事業拡大の機会を得たい
ソフトバンクは様々な通信事業を抱えているが(インターネット、IP電話、固定電話)、唯一たりないのが携帯電話事業すべての通信インフラを押さえることが出来る
2004.09.06 新聞全段意見広告
「今声を上げなければ日本の携帯電話料金は高いままですよ」
孫氏「なぜ、3グループ(NTTドコモ、au、ボーダフォン)だけで、あれだけ巨大な市場を独占しているのか」
2005.03月期 3社合計 売上高8.5兆円(NTT東、西日本合計の4倍)
営業利益1.2兆円
2004.10.13 総務省への行政訴訟
2005.11.10 総務省 ソフトバンクを携帯電話の新規参入事業者として認定
2006.04.27 1兆7500億円でボーダフォン買収(ソフトバンク100%子会社BBモバイル)完了
年間400億円の金利負担
  総務省と争ってまで新規参入業者指定を受けたにもかかわらず
  孫正義社長「買収の意図は、時間を買った」
  新規事業を立上げ、ビジネスを起動に乗せるのには10年近い年月と資金が必要
  「総合通信会社だと思ってもらっては困る。我々は『総合デシダルカンパニー』を目指す」

ボーダフォンUKの事情
  1年間に3人に1人が機種を買い換えるという特殊な日本市場
  世界標準を大量供給することで利益をあげているボーダフォングループとしてはお荷物

ソフトバンクモバイルの今後の営業戦略
  多彩なコンテンツを提供しながら、通話料以外のデータ通信で売上を稼ぐ 携帯事業と

ヤフーの連携
  携帯電話利用者をインターネットの世界へ引き込もうというのが孫正義社長の思惑
  ソフトバンクモバイル(SMB)の営業戦略としては、当面、多彩なコンテンツを提供しながら、
  通話料以外のデータ通信でARPUを稼ぐ戦略
  SMB秋冬モデル携帯端末 Yボタンでヤフーケータイ公式ポータルに入ることができ、
  ヤフーJAPANのサービスをシームレスに利用出来る

私たちの携帯電話はこれから
番号ポータビリティ制度
 料金値下げ、定額サービスといった各携帯電話会社間の競争が激化
 2006年のARPUは前年比数百円の下落が予想されている
  香港99年MNP導入後 料金が約4割安くなった
   Average Revenue Per User(加入者一人あたりの月間売上高)
   2005年第4四半期
   NTTドコモ 6,720円、au(KDDI) 6,840円、 旧ボーダフォン 5,672円
携帯電話各社の減収減益で販売奨励金の見直しの可能性も 携帯電話が高くなる
   新規顧客獲得販売奨励金 au 38,000円(2005.03月期)
   持っていない人に持たせる手段既に大半の人が所有済
   MNPでユーザーが流動的に動くと販売奨励金の負担が大きく増す
総務省検討中 販売奨励金、SIMロックの廃止

諸外国のMNP利用率
香港 86.3%(約578万人)
GMSでは契約情報を記録したSIMカードを交換するだけで、
携帯電話を買い換えずにキャリアを移動できる
ノルウェー 14.8%(約 59万人)
オーストラリア 8.6%(約108万人)
英国 5.0%(約251万人)
オランダ 5.0%(約 60万人)
EU各国平均 2.0%
韓国 0.9%(約30万人)

MNP利用者コスト
転出 予約手数料2100円(転入側でポイント分で還元するなどのサービス)
転入 手数料無料
   通常の事務手数料 NTTドコモ3150円、auソフトバンクモバイル2835円

(RCC中国放送(広島)「寺内優のおはようラジオ」2006年11月07日ON AIR)

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