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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

どうなるニッポンの景気! 2007年 景気大予想

アバン(1分19秒)アバン島田読み
[N]いよいよ2007年の幕が明けました。
今年こそは長かったデフレ経済、そして景気の停滞感を拭い去っていい年になって欲しいと誰もが願っているはず。
並み居る財界人たちは・・
〈報道素材より〉 *前半は停滞、後半は良くなる *しっかりした成長路線に入った
[N]でも、ほんとうにそうなんでしょうか?
 〈街頭インタビュー〉 *景気回復感がない *現場はきびしいまま
[N]どうも街の声は景気の回復を実感していないようです。
政府はいざなぎ景気超えを謳い、企業は業績アップ、果たしてニッポンの景気は順調に回復するんでしょうか?
今朝のクローズアップは2007年の景気大予想と、伸びる企業のキーワードをお教えします。
スタジオ(1)(5分)
[宮根]確かにいざなぎ景気は超えたかもしれませんが、実感できない人があまりにも多い気がします。
実際2007年のニッポンの景気はどうなっていくのか?おなじみ阪南大学講師で経済ジャーナリストの堀浩司先生にいろいろお話を伺いながら見ていきたいと思います。
先生今年もよろしくお願いいたします。
[堀]こちらこそよろしくお願いいたします。
[宮根]先生、ズバリ今年の景気はどうなりますか?
[堀]そうですね。以前もお話したと思いますが、景気というのは「感じる」ものであって数字や業績で決まるのではない、我々が「良くなっている」あるいは「儲かっている」という感じを受けなければ景気回復とはいえないと思います。
それを前提において、まずは正攻法でニッポンの景気を占うとすれば、まず重要になってくるのはアメリカ経済です。
VF(1)日本の景気を占う“アメリカ経済はどうなる?”
[堀]アメリカは住宅ローン金利が5%台から4%台に低下して、着実に皆が住宅を取得できるようになってきたこと、企業レベルでは設備投資と輸出が好調であること、それから大きいのは5年ぶりに世界的に使われているパソコンのOS、「ウインドウズ」、これは現在最新はXPというものですが「ウインドウズ・ビスタ」という新バージョンに更新されます。
VF(2)ニッポンの景気を占う“急進する中国経済”
[堀]もうひとつ、発展目覚しい中国経済も影響力があります。来年は夏に北京オリンピックが開催されますし、2010年には上海万博が予定されています。今年も10%台の成長率が見込まれています。
VF(3)ニッポンの景気を占う“団塊の世代の莫大な退職金”と経済成長率
[堀]そして国内でも大きく動くのが団塊の世代の一斉退職ですね。
一般的に定年とされる60歳を迎える人は、常用雇用者で2007年から2009年にかけて、ごらんのように80万人から90万人いるわけです。非常用、つまり嘱託や契約社員も含めると毎年130万人とも言われています。
そして毎年15兆円もの退職金が支払われ、これが経済活性化のひとつの動きになるのではということですね。
VF(4)企業が従業員にきちんと利益還元されているか?
[堀]このようにいい条件ばかりに見えますし、シンクタンクも実質経済成長率はまだ動きが鈍いとしながらも2%程度はいくのではないかと予想しているようです。
ところがですね、最も重要なことは企業が利益を出しても、従業員に還元されなければ景気回復は実感できないということです。景気回復のひとつの鍵は、利益還元がきちんとなされているかどうかなんですね。
[宮根]企業が儲かっても労働者に還元されへんかったら消費は伸びませんもんね。
[堀]そうなんですね。で、ちょっとこちらをご覧ください。
VF(5)相対的貧困率
[堀]これは「相対的貧困率」といって、所得が世の中の平均のさらに半分以下の人の割合を示したもので、割合が高いほど貧困層が多いということですが、日本は先進国で最悪であるアメリカに肉薄するほどの悪い数字になってきています。
VF(6)役員給与配当と従業員給与
[堀]そして企業の役員給与や株主への配当と従業員の給与の移り変わりを2001年と2004年で比べると、役員給与や配当は増えているのに従業員給与は減っています。
ここでも企業の幹部や株主のみが優遇され、一般従業員が厳しい思いをしている実態が浮き彫りになっています。
[宮根]やはり経済が形骸化しているというか、あまりにも一般庶民を無視した政策がとられすぎている感じは否めませんね。
[堀]そうですね。やはりこういったことは声を上げていかないことには良くならない、経済が成長して生活が苦しくなるなんてことはあってはならないことだと思います。
[宮根]我々が声を上げることができるひとつの機会が選挙なんですが、夏に参議院選挙が控えています。さあ、そこで今後の注目すべき点を挙げてもらいました。
VF(7)選挙で注目すべき点
[堀]やはりまずは消費税増税ですね。このままいけば来年2008年には通常国会で法案が出されて2009年から増税実施というシナリオです。
[宮根]本当に消費税を上げないとどうしようもないのかどうか、他に見直せるところはないのかということを我々も考えていかないといけないですね。
[堀]そうですね。それと最近話題になっている残業代がカットされるという「ホワイトカラーエグゼンプション」、それから法人税率の引き下げや個人課税強化、これもしっかり見ていく必要があると思います。
VF(8)2007年伸びる会社のキーワードは「企業倫理」
[堀]そしてもうひとつ、2006年は市場原理主義というか、たとえば村上ファンドやライブドアといった実態がよくわからないがお金儲けを中心に考える企業、そして耐震偽装に代表される、顧客の安全や利便性を無視した経営をする企業が目立ちました。今年はやはり「企業倫理」というものを見直すべき年だと思うんです。
[宮根]ほんとそうですよね。さて、今からご紹介するのはあくまで企業のあり方として、今後こんな企業が伸びるというか、「伸びて欲しい」という会社を2つご紹介したいと思います。
VTRをご覧ください。
VTR企業のあり方(3分35秒)
[N]2006年は企業というもののあり方を考えさせられる1年でした。
マンションの耐震性を偽装する、安全なはずのエレベータが事故を起こす、そしてお金儲けが何より優先される、そんな企業に辟易している人も多いはず。
そんな中、顧客へのサービスを第一に考えるとともに、従業員が働く意欲を持てる環境をしっかり作っている企業もいくつかあります。
大学生が就職したい人気企業の上位を常に維持している全日空。
空港でチェックインカウンターに寄らずに乗れるスキップサービスや、ゆったり座れるスーパーシートプレミアムなど、顧客の満足を得るサービスが功を奏して、2006年3月の連結決算では売上高1兆3687億円、経常利益667億円と過去最高を記録しました。
その要因はどこにあるんでしょうか?
〈大西 大阪支店長 インタビュー〉
安全を最優先に「お客様の声」を大事にして全社員一丸となってがんばってきた成果
[N]実は全日空の社員の給与明細には、毎月必ず顧客から寄せられたメッセージが書かれているんです。
さらに、全社員に配られるこちらのエピソード集にも、実際にあったエピソードや、感謝のメッセージなどが記されているんです。
〈大西 大阪支店長 インタビュー〉
お褒めの言葉やお叱りを全社員が共有
サービス向上に役立てる
[N]大阪のホテルでも最高クラスとの誉れ高い、ザ・リッツ・カールトン大阪。
その佇まいは、溢れる高級感と高いステータスを感じさせてくれます。
そのザ・リッツ・カールトン大阪が行っている、あるサービスがあります。
それはお客様にではなく、ホテルで待機しているタクシーのドライバーに対してなんです。
実は月に1日午前と午後に、待機中のタクシードライバーにコーヒーとケーキが振舞われているんです。
コーヒーはこぼれないようにと缶コーヒーを、そしてケーキはわざわざこのために作られたホテルメイドの特製マフィンが配られています。
なぜこのようなサービスを始めたんでしょうか?
〈ノイコム支配人インタビュー〉
お客様を乗せていただくタクシードライバーにまずハッピーになっていただく
結果お客様に好印象をもたらす
重要なのは「人間」
[N]顧客のことを第一に考え、結果それが業績に繋がるのが本来の企業のあり方であることを、今一度認識する必要があるのではないでしょうか?
スタジオ(2)(30秒)VFタイトルまとめ
[宮根]ここで紹介したのはあくまで企業の姿勢としての一例で、この2つが特別というわけではありませんし、他にも顧客のことをしっかり考えている企業は数多くあると思いますが、今一度、「企業は人」ということを考え直して欲しいですね。
[堀]やはり企業というものは「人」が作っているわけですから顧客、そして従業員が気持ち良くなれる環境を作ることができる企業が伸びるというか伸びて欲しいですね。
[宮根]「血の通った経済」とでも言うんでしょうか、逆に顧客の立場である我々も企業というものをしっかり見据えて、また選挙にも微力かもしれませんが一票を投じて、世の中を変えていくという意識を持ちたい、というか持たないといけない時代なんだろうと思いますね。
みなさんの会社はいかがでしょうか?

(ABCテレビ「おはよう朝日です」2007年01月11日ON AIR)

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