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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

司法制度改革〜弁護士数の増大が私達の生活にもたらすもの〜

現在約23000人の弁護士数が、10年後の2017年には倍以上の約48000人、
そしてそこまで気にする必要がないかもしれませんが、50年後にはなんと123,500人に。

身近に法律の相談相手が増えるのは、一見すると良いようにも思えるのですが、
なんでも「訴えてやる」という人を信頼できない「訴訟社会」になる危険性が。

まずは弁護士大国、アメリカは。

日本の場合、私たちの生活の中で弁護士数は不足しているのか。

でも、新司法制度で司法試験合格者が大幅に増える。
新司法試験制度は教育格差の問題も。
なんで、弁護士数が増えるの、誰がそう希望したの。

弁護士が増えすぎると。

現役の弁護士の人も、こんな感想を。

人を信頼し、思いやる社会であってほしい。

誤ってコーヒーカップからコーヒーがこぼれてしまい火傷をおった女性が、
ハンバーガーチェーン(マクドナルド)から3億円の賠償金判決(アメリカ)
駐車場で自らの行為(店員がこぼしたのではない)で火傷
「ドライブスルーのコーヒーが熱過ぎたから」
懲罰的損害賠償制度、マクドナルド社の裁判の失敗、陪審員制度
食べ過ぎで肥満になったのは、ハンバーガーチェーンのせい(アメリカ集団訴訟)
猫を電子レンジで暖めようとしたら、爆発でメーカー訴訟(作り話?)

訴訟社会アメリカ 弁護士数90万人以上 訴訟に関わる費用、年間90兆円
弁護士 アンビュランス・チェイサー(救急車追っかけ屋)

アメリカは日本に「年次改革要望書」で毎年1500人以上司法試験合格者要求
日本の弁護士は、料金が高く、超エリートで米国企業の言うとおりに働かない

日本の弁護士は足らないのか 弁護士過疎地域  全国数十ヶ所
裁判所の本庁または支部の所在地で弁護士数がゼロ又は一人の地域
必要な弁護士数 過疎の解消に必要な弁護士数 百数十人
弁護士不足地域の解消  せいぜい3000人

司法制度改革
今年の新司法試験 合格者の目安1800〜2200人(平成元年頃まで500人弱)

法科大学院  学費500万円〜700万円 経済力がなければ司法試験受験不可
弁護士数  2005年22,059人    2056年 123,500人 (2006年版弁護士白書)
弁護士一人で支える人口 現在5789人 アメリカ289人

弁護士数爆発的に増えれば アメリカ流の「言いがかり訴訟」に翻ろうされる可能性
現役弁護士談
(1)弱者のために手弁当で弁護団を組んで社会的救済をしてきたが出来なくなる
(2)相談に来ても、争うより話し合いを勧めていたが、すべて訴訟を勧めるように
「行列の出来る法律相談所」の危険性
アメリカは多人種国家でジャッジが必要な社会
            日本は争いより和を尊んできた社会
人を思いやる社会でありたい、あってほしい

(SBC信越放送(長野)「モーニングワイド・ラジオJ」2007年03月05日ON AIR)

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