経済ジャーナリスト・経済講演 : 堀浩司　経済コメント

5／1　菅義偉総務相の発言(訪問先のパリで)
個人住民税の1割程度を住んでいる自治体ではなく、
生まれ故郷など愛着のある自治体に収める制度を提唱
6月研究会設立し、2008年度税制改正で・・・
→政府・与党「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に明記予定

地方の財政がそれだけ厳しいということ
その原因のひとつとなったのが、いわゆる「三位一体改革」
(1)国税から地方税への税源委譲、(2)補助金の廃止　(3)地方交付税の廃止
つまり、国が地方の面倒をみず、地方独自で運営を行う

いわゆる「地方」に対して、東京都は2007年度法人関連で4千億円税収増
景気回復による民間企業からの税収増は、大企業の本社が偏在する東京に集中

このように、税収の地方間格差が広がる
都道府県別人口1人当たり地方税収
最多の東京都と最小の沖縄で3.2倍の格差(17年度決算)

賛否、両方の意見があるが、「反発」の声の方が大きい
菅総務相の“身内”、安倍総理、中川秀直幹事長らが「賛成」の言及
中川秀直幹事長「7月の参議院選挙の公約に盛り込む方向で検討する」

反対派は・・・

石原慎太郎 東京都知事(地方に税を奪われる立場)「東京に対する収奪としか取れない」

津島雄二 自民党税制調査会会長
「財源の返済には別の形で対応できるし、自分が生まれ育ったふるさとに恩返ししたい
気持ちを生かすなら寄付という制度もある」と指摘
→党税調の税制改正決定事実上の最終決定権を保持したい

参議院選挙に向けた人気、話題作りの印象

反対の理由
(1)予算が立てられない「ふるさと納税」税収は、地方財源にはならない
東国原宮崎県知事のような人気自治体に、「ふるさと納税」が集中的に偏る可能性が大きい

(2)確定申告をしない4000万人のサラリーマンの手続が煩雑
技術的に見て実現不可能

もっと問題なのは、「ふるさと納税」が「税金」の原則を無視していること！

「住民が行政サービスを受ける自治体に地方税を払う受益者負担の原則に反する」
「地方税は、住民が現在受けている行政サービスの対価として納めるべき」

さらに、「税がどのように使われるか、監視する権利が納税者にはある」→納税者基本権
「ふるさと納税」した自治体の首長、議員を選ぶ選挙権がないのは問題

財務・総務両省は格差是正策を4月下旬から検討
「ふるさと納税」以外にも

中川自民党幹事長は、企業や個人が自治体に一定額を寄付した場合、
その額を所得税や法人税など国税から控除する制度の導入を提唱

「格差税制には地方消費税の税率引き上げなど抜本改革という方法も