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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

ふるさと納税の是々非々

ふるさと納税って?
05.01菅義偉総務相(訪問先パリ)
個人住民税の1割程度を住んでいる自治体ではなく、
生まれ故郷など愛着のある自治体に収める制度を提唱
どうして「ふるさと納税」の話が生まれたの?
三位一体改革 国が地方の面倒をみず、地方独自で運営を行う
(1)補助金廃止 (2)地方交付税廃止
その代りに(3)国税から地方税へ税源移譲
     ↓
税収の地方間格差がさらに広がる
個人住民税約12兆円 東京都は沖縄県の3.2倍
法人住民税、法人事業税 東京と最少長崎県の6.5倍
東京富裕論 今年度地方税収見込5兆3030億円〜バブル期を超えて過去最高
4年で1兆3500億円、35%増(2003年比較)
東京都には国が定めるサービスを超える「上乗せ基準」がたくさんある
子育て支援、児童手当、医療費無料化(都知事公約中三まで),固定資産税
実際のところ、どうなの「ふるさと納税」って?
◎ 5.18全国知事会
賛成:すばらしい制度。ぜひ実現してほしい。(加戸守行かともりゆき・愛媛県知事)
反対:国と地方の対立を都市と地方の対立にすり替えるものだ。(太田房江・大阪府知事)
(村井仁むらいじん・長野県知事) 「よいとも悪いとも何とも申しかねる」
◎ 税の専門家から見た「ふるさと納税」〜 参議院選挙に向けた人気、話題作りの印象
(1)予算が立てられない「ふるさと納税」税収は、地方財源にはならない
人気自治体に、「ふるさと納税」が集中的に偏る可能性が大きい
(2)確定申告をしない4千万人のサラリーマンの手続が煩雑 技術的に見て実現不可能
(3)教育、警察、消防など自治体から受けている行政サービスの対価として支払うという地方税の受益者負担原則を無視している

寄付金方式が有力に(税金の課税対象から差し引く特典)

長野県では、もうやっている。自助努力している。
◎ 泰阜村(やすおかむら)
「ふるさと思いやり基金」 都市住民に1口5千円の寄付(寄付金控除対象)
使途限定(1)福祉・健康 (2)学校美術館の修復 (3)自然エネルギー開発
2004年6月導入以来、現在までで1782万円が集まった。
◎ 王滝村(おうたきむら) 「水と緑のふるさと基金」2006年9月スタート
◎ 下條村(しもじょうむら) 2004年2月 自立宣言 徹底した行政コスト削減
子育て支援策 中学3年までの医療費無料化、保育料引下げ、若い年代夫婦に低家賃
合計特殊出生率 近々2.12(全国平均1.26)

こんなに頑張っているのに、国はもっと応えるべきでは
「地方で生まれ、教育を受けた人が納税する年齢になると、都市部に移り住む」という声

政府が地域格差を縮めようというときに、なぜ地方税を使うのか。
地方税は自治体の収入であり、日々の国民生活の対価。
国全体の格差をなくしていくには、国税を用いるのが筋。

(SBC信越放送(長野)「モーニングワイド・ラジオJ」2007年05月28日ON AIR)

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