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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

今月から住民税アップ

政府と地方自治体が納税者に対する広報活動に躍起になっている
全国市長会など地方6団体共同広告ポスター   「税源移譲は増税ではありません」
下の方の小さな説明「ただし、別途、定率減税の廃止による負担増が生じます」

なぜ、躍起になっているのでしょうか? 
6月からサラリーマンは給料から天引きされる住民税が増え、手取額が減る増税の実感
(サラリーマン以外の人の住民税は6月末から年4回で納付 比較をしないとわからない)

具体的にどのぐらい6月から毎月の住民税が増えるのでしょうか?
サラリ−マン 夫婦と子供2人の4人家族
年収500万円 5月まで5900円  6月から1万1300円 +5400円
年収700万円 +9400円

どうして住民税が増税になるのでしょうか?
小泉内閣の「三位一体改革」 もう国は地方のお手伝いをしませんという改革

国からの(1)補助金、(2)地方交付税交付金を廃止縮小し、
その代わり(3)国の税金所得税を減らし地方の税収である住民税を増税
1月から所得税天引分が減っていた 年収500万円サラリーマン世帯2250円実感無し
減った所得税より増えた住民税が多いのは、定率減税が廃止されたため

参議院選挙を前にして
首相官邸 参議院選挙への悪影響を心配し世耕弘成(セコウ ヒロシゲ)広報担当首相補佐官が年明けから総務、財務両省と協議。政府はスポ−ツ紙や若者向けフリーペーパーに広告や記事を載せ、市町村には納税通知書を例年より早く発送し、説明用チラシも添付するよう要請。
税源移譲は詳しく説明されている一方、定率減税廃止の説明は少ない

野党 国民の「重税感」を参議院選挙の争点の一つに取り上げる構え。

私(たち)は、どう考える
複雑な仕組み、時間差の所得税減税、住民税増税で、逆に定率減税廃止が隠されている
年収500万円サラリーマン世帯で、年間所得税11,900円、住民税5,700円計17,600円は増税
小泉内閣から安倍政権まで単純計算一世帯当り168,627円の税金、社会保険料等の負担増
消費税引上げを行なわないとの前小泉政権下で、すでに消費税3〜4%相当の負担増
今月のこの「税痛感」は、しっかりと感じ取らなければならないのでは。

(SBC信越放送(長野)「モーニングワイド・ラジオJ」2007年06月18日ON AIR)

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