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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

東京地裁、村上世彰判決が出て

ニッポン放送株をめぐる証券取引法違反(インサイダー取引)
東京地方裁判所2007.07.19
村上世彰  懲役2年 罰金300万円 追徴金11億4900万6326円
MACアセットマネジメント 罰金3億円
証券取引法167条第1項、同施行令31条違反容疑
5%以上の株を買い集めようとしている事実を知った者が、その事実の公表前に株を買ってはならない

LDからのニッポン放送株購入意思2004.11.08以後の11.09〜2005.01.26 99億5千万円買付

事実を知っていたか
[検察側]
2004.09.15
村上氏がライブドア本社を訪ね、LDがニッポン放送株の1/3を買えば、村上ファンドの所有株18%と合わせると過半数になり、ニッポン放送、更にニッポン放送が22.5%を所有するフジテレビも支配下におけると提案
2004.11.08
LD堀江元社長、宮内元取締役らが訪ね、資金調達の準備に入っていることを伝えた
[弁護側]
資金調達の話も出ておらず、
LD流の大言壮語と理解していた
[判決]
検察の主張を認める
・単純に聞いたのではなく、村上被告自らインサイダー状況を作り上げたのが真実
2006.06.05 AM10:50 東京証券取引所 逮捕直前村上世彰記者会見
「LDのニッポン放送株取得の動きを聞いちゃったと言われれば聞いちゃった。」
捜査段階では罪を認める調書に同意しながら、公判では否認ファンドを守るため
厳しい判決断罪
・巨額資金で自らインサイダー状況をつくり、一般投資家が模倣できない特別な地位を利用した犯罪
・フジテレビとLDとのニッポン放送支配権をめぐる争いで「漁夫の利を得た」
・利得も保持し続け、200億円を超す資産を保有し、反省は皆無
・徹底した利益至上主義には慄然とせざるを得ない

事前規制型社会 事後制裁型社会
         一罰百戒

判決について
社会を意識した判決、感情が入った判決
・村上ファンド 阪神電鉄(阪神タイガーズ)、ニッポン放送 マスコミを利用した株価引上げ
          「物言う株主」とマスコミは持ち上げていた時期もあった
・東京地裁判決 社会というよりは、マスコミを意識する判決
  冷静なマスコミの対応も必要では

経済事件で実刑判決が増えてきている社会に与える影響が大きい
インサイダー取引の罰則強化・証券取引法改正(2006.07〜)
          3年以下の懲役5年以下の懲役

村上ファンドの功罪と影響
・米国流の投資ファンドの存在とその活動内容が村上ファンドの行動で明らかに
・会社、企業が誰のためにあるのかを考える必要性
○ファンド 株主万能論 「会社は株主のもの。会社の価値は株式価値」
○消費者主権 会社は社会に役立つものであるから、あたかも人間のように権利が認められ、「法人」として社会に認知されている。
消費者にとってどれだけ価値があるか

・ファンドの本場、米国でも逆風が
「巨大な富を築いた者は、国家に対して、国民に対して特別の義務を負う」
セオドア・ルーズベルト第26代大統領

(RCC中国放送(広島)「寺内優のおはようラジオ」2007年07月20日ON AIR)

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