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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

中越沖地震により被害を受けた方々への支援策

税金関連
住宅や家財などに損害を受けた方々の税金支援策

○給料や商売の税金の控除(所得税、住民税)
(1) 雑損控除 生活財産に損害を受けた場合
      その損害額から計算した雑損控除額を税金計算で差し引きます
例:所得600万円(年間給料額800万円) 夫婦と子供2人
  通常税計654,500円(所得税272,500円、住民税382,000円)
      損害額100万円 減税額計△100,000円
      損害額200万円 減税額計△300,000円
      損害額300万円 減税額計△472,000円
  来年の確定申告の時期に減税される
  この例の場合、損害額が450万円だと税額0となる。
損害額が大きい場合には、
2007年分だけでなく、損害額により最長2010年までの税金が減税される

損害額の計算
算定するのが難しいので、築年数、建物の構造などからの簡便な方法がとられるかも 

(2) 災害減免法 被害額が少なく所得が低い場合、雑損控除よりも有利になる場合がある

○国の税金について、事情により、原則1年間、納税期限を延長できる場合がある

 問合せ先 各税務署

○長野県の税金 
個人事業税、不動産取得税、自動車税、自動車取得税等について、
減免、申告、納税の期限延長などの措置がとられている
(1) 不動産取得税
 ・不動産を購入してから1ヶ月以内に震災で滅失、損壊
 ・震災で滅失、損壊した不動産に代わるものを震災から3年以内に購入
(2) 自動車税
 ・震災で損害を受けた自動車の一定以上の修繕費がかかった場合
(3) 自動車取得税
 ・自動車購入から1ヶ月以内に震災で使用できなくなった場合
 ・震災で自動車が使用不能となり震災から3ヶ月以内に代わりの自動車を購入した場合

 問合せ先 地方事務所税務課、県庁総務部税務課

○市町村の税金
(1) 固定資産税
・宅地 震災による価値の減少に応じて40%〜100%の減免
・家屋 全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめない100%
   土台、柱、梁等が著しく損傷し、大修理が必要80%
   程度に応じ40%,60

 問合せ先 各市町村役場

住宅融資
○住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)7.17〜
新潟県、長野県内で住宅に被害を受けた方に対して、
金利等を優遇した建設資金、購入資金、補修資金融資
新潟県、長野県以外の地域での住宅の建設、購入も融資対象

○八十二銀行を初めとする県内民間金融機関7.18〜
 被災された方むけの金利等を優遇した改修、リフォーム、建替え融資

○市町村、県等の生活資金緊急融資

(SBC信越放送(長野)「モーニングワイド・ラジオJ」2007年07月23日ON AIR)

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