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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

いよいよ、どうなるのでしょうか消費税は?

Q
消費税の税率を上げる、上げないで色々と言われていますが、結局引上げはあるのですか?
A
今考えられる結論 政府及び自民党
・来年度2008年度は消費税率を引上げない
・2009年度になんとか上げたい
(1)参議院で野党が多数のねじれ国会 民主党/消費税率据え置き主張
(2)2008年衆議院解散懸念 2010年夏参議院選挙
(3)2009年度基礎身年金国庫負担1/3から1/2へ引上げ予定

Q
どうして消費税率引上げが必要なのでしょうか?
A
高齢化で年金、医療、介護の社会保障費が増え続けると予想される
持続可能な社会保障制度を支える財源その財源として目をつけられているのが消費税
・経済動向や人口構成に左右されない
・所得税のような現役世代のみが負担するのではなく、世代間の不公平が是正される
・確実で集めやすい  1%の引上げで2兆5千億円

Q
もし消費税で増加する社会保障費を賄う場合どのぐらいの税率引上げが必要でしょうか?
A
色々な思惑のもとで色々な試算、アドバルーンが
○10.17 経済財政諮問会議(議長・福田首相) 内閣府作成 2025年
経済低成長給付現状維持 増税必要額29兆円 引上げ幅12% 17%
経済厚生長給付3割減  増税必要額 8兆円 引上げ幅 3% 8%
○11.16 自民党財政改革研究会(会長・与謝野馨前官房長官) 厚生労働省作成
 2015年 社会保障給付すべてを消費税で賄う 必要税収41兆円 税率13%
公的年金、医療保険、介護保険のみ 必要税収31兆円 税率10%
増税必要額29兆円 引上げ幅12%17%増税必要額29兆円 引上げ幅12% 17%
○10月末 大和総研 2020年前後
 高齢者1人当たりの社会保障費が現役世代の所得と同程度に伸びた場合3% 8%
社会保障給付を伸ばさない場合                  増税ゼロ
○内閣府 2025年消費税率17.4% 増税分 財政再建/7割 社会保障分/3割

(毎日放送ラジオ「鋭ちゃんのあさいちラジオ」2007年12月01日ON AIR)

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