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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

格差是正の税制改革

[山中アナ] きょうのテーマは、「地方格差是正のための税制改革」、ゲストは、阪南大学講師で税理士の堀浩司さん。
確かにここ数年、「都市と地方の格差」が大きなテーマとなっているが、はっきり数字で表われているのか?
[堀]  分かりやすいのが「失業率」、そのほかにも「県民所得」などに大きな差がある。
地方の商店街の多くが、「シャッター通り」と化している現象はきちんと数字にも表われている。
[山中アナ] さらに、きょうのテーマである「税収」でも都市と地方の格差があるのか?
[堀]  びっくりするくらいの大きな差がある。
人口1人当たりの税収格差は最も多い東京都と最も少ない沖縄県では3倍の開き
[桂かい枝] どうして、今になって税収の格差が問題となってきたのか?
急に最近になって差が開いたというものでもないだろうに。
[堀]  これまでは、地方と都市との税収格差を国が違う形で埋めてきた。
税収格差を是正していたのは、国庫補助金と地方交付税交付金。
(つまり、国が集めた税金を税収の少ないところに厚めに配ることで都市との差を埋めてきたということ)
しかし、三位一体改革で国庫補助金、地方交付税交付金を縮小して、地方独自の税収で地方財政を支えるようになった。
国税から地方税への税源移譲、所得税から個人住民税 3兆円規模
税収の地域格差が顕在化
[山中アナ] それで、税制を変えることで地方の税収を増やす方法を考えようということですね。
[堀]  特に都市と地方の税収格差が激しい地方法人2税(地方事業税+地方住民税)に注目している。
地方法人税とは、会社などの法人が各地方に納める税金のことで全体でおよそ9.6兆円、そのうち1/4が東京に集中
(これは大企業の本社が多い、東京などに税収が集まる仕組みになっているから)
都市と地方の税収格差の象徴的な存在。
[桂かい枝] そんなに差があるのか?
[堀]  地方法人税2税の人口1人当たり税収額指数(全国平均=100)
 (上位)   (下位)
 東京都   263.0    沖縄県   45.2
 愛知県   159.2    秋田県   45.0
 大阪府   122.3    奈良県   43.5
 静岡県   104.2    高知県   42.9
 栃木県   101.4    長崎県   42.8 (東京都の1/6)
[山中アナ] これらの格差を解消する具体的な手立ては?
[堀]  2つの案が議論されてきた。
1つめは、地方法人2税の配分基準を見直す財務省の案。
法人2税をいったん集め、各県の従業員数などに応じて配分
これは、「地方の問題は地方で解決」という意味から手をつけやすい。
その反面、法人税は景気に左右されやすいことから、安定した税源とはいいにくいのが難点。
[桂かい枝] もうひとつの案は?
[堀]  消費税と地方法人2税を税源交換し地方消費税の割合を増やすという総務省案。
地方法人税の一部を国税に移し、見返りに消費税の地方配分を増やす
(現在、消費税は5%のうち1%が地方の取り分、これを2%とかに増やすことで地方の税収を上げるというもの。
消費税は法人税よりは人口に比例するので1人当たりの税収では、都市と地方の格差は解消する方向に)
ただ、消費税そのものの議論があったり、国税に手をつけることに財務省が抵抗したりして、「地方法人税の再配分」という財務省案でまとまる方向に。
[山中アナ] で、その財務省案とやらで、どういうふうに格差は埋まるのか?
[堀]  試算によると、東京は約3000億円の減収となる。
その分が、これまで税収が少なかった地方に回ることになる。
気になる近畿圏では、大阪が約200億円といった試算が出ている。
[桂かい枝] 税収が増えるところは歓迎だろうが、都市部からは反発があるのでは?
[堀]  確かに、「法人2税だけを取上げて再配分すると、受益と負担の関係が切れて税とはもはや言えなくなる」
言い換えると、都市で活動する会社から集めた税金を、全然関係のない地方で使うことになれば、あくまでも行政サービスの対価として納めている税金という理屈が通らなくなるということ。
[山中アナ] 何千億も税収が削られる東京では、石原都知事も黙ってないでしょう!
[堀]  せっかく、企業を誘致してきて税金を納めてもらったのに、その税金がよそに持って行かれるとなると、企業誘致の努力が無駄になるという声もある。
ただ、小泉改革後の都市と地方の格差の問題は、もはや無視できない存在、最終的には、東京などの都市部の知事も承諾せざるを得ないだろう。
[山中アナ] 今後の手続きは?
[堀]  政府・与党 13日に発表される自民党税制調査会2008年度税制改正大綱
法人税が集中する東京都を中心に3000億円程度の税収を地方に移転
移転により税収が増える自治体は、交付税額が減らないよう配慮する

(MBS「はやみみラジオ!」2007年12月04日ON AIR)

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