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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

長期化するサププライム問題と私たちの経済

昨日の東京株式市場は、終値で前日比395円74円安の1万5536円52銭と大幅に続落しましたが、
その背景を教えて下さい

 12.12 米国低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題で、
        欧米加の5中央銀行が、資金供給で異例の協調行動を発表
 米国株は協調資金供給を好感
  12.12NYダウ平均株価 13,473.90ドル 前日比41.13ドル高
  12.13NYダウ平均株価 13,517.96ドル 前日比44.06ドル高

東京市場 
 5中銀の協調資金供給は極めて異例の措置
  各国が大量の資金供給をしなければならないほど状況は厳しい 警戒感が増幅
   米国のサブプライム問題の根本的な解決にはつながらない
  12.12バンク・オブ・アメリカがサブプライム問題に伴う損失拡大を示唆
   スイス大手金融機関UBSも1.1兆円損失
   米欧の金融機関の損失 今年末に8兆円を超えるとみられる
  米大手銀設置サブプライム救済基金に日本の3メガバンクが融資枠設定要請
   各グループ約5500億円 三菱UFJ、みずほ、三井住友フィナンシャルグループ
  12.14日銀企業短期経済観測調査(短観)今日発表   投資家の見送りムード
   外国人投資家11月9441億円2か月ぶりに売り越し

サププライム問題そして国際金融市場の混乱に対して、欧米はどのような対策を行ったのですか?
 12.06 ブッシュ米国大統領 返済に苦しむローン借入者に支援策発表
   2008、2009年に金利上昇を迎える借り手180万人(2005.01〜2007.07借入分)
   現時点で返済困難60万人   (今回の対策対象外)
   現在は返済可能 120万人   5年間金利凍結
  比較的低利なローンへの借り換え
  現在のローンを継続

 12.11米連邦準備制度理事会(FRB) 最重要政策金利フェデラルファント(FF)金利
   0.25%利下げて年4.25% 9月から3回連続の利下げ
   0.5%利下げの期待が外れてNY株式市場急落
 12.12米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州銀行(ECB)、
   スイス国民銀行、イングランド銀行、カナダ銀行
 協調して新たな資金供給策
 サブプライムローンに端を発した国際金融市場の混乱を
       これ以上拡大させないとのメッセージを発信する狙い
 サブプライム問題の影響で、金融機関が短期金融市場で
 高い金利を払わないと資金を調達できなくなっている状態を解消する狙い
   NY株式市場株価の急反発

サブプライム問題は底なしの様相を呈してきましたが、収束に向かう気配はあるのでしょうか?
 米国株価 2007.10.06 NYダウ30種工業株平均 史上最高値14,124.54ドル
    (年初12300ドル台)
 米国経済減速感  サププライム問題が元凶?
    住宅市場の過熱2003年政策金利1% 2004年後半から順次政策金利5%へ
    住宅価格下落、住宅着工件数減少
 

この問題、再び日本へ飛び火する可能性はあるのでしょうか?
 ⇒ 日本への影響について
 サププライム問題及び米国住宅市場減少  日本企業業績には無関係
 2008.03月期上場企業決算見込み
    6期連続増収増益 5期連続最高益更新 4割近い企業が過去最高益更新

 日本株式 東証1部の外国人投資家比率60%〜70%
 サブプライムショックによる日本株安大歓迎
   先物市場による高値で売り予約、安値で買いの利益
   相場が冷え込んだ株安での仕込み

 やはり金融を中心とする経済マスコミの騒ぎ過ぎ
 その騒ぎに巻き込まれ消費マインドが冷え込むことの方が日本経済に悪影響

(RCC中国放送(広島)「寺内優のおはようラジオ」2007年12月14日ON AIR)

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