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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

サブプライムローン損失と日本、米国の経済

■アメリカ・シティバンク一兆円の焦げ付き。サブプライムローンにはどんな効果とどんな問題点が?
当初の目的  収入が低くても真面目に返そうとする人のローン
住宅担保価値急上昇で普段は貸さないような顧客まで貸付開始
   支払不能でも住宅処分で資金回収可能 ピーク2006.07月/2000年 指数206.52
◎ ローンを証券化し他に売却することで発生可能性のある貸倒れリスク回避
◎ レバレッジ(集めた資金を担保に借入を重ねる)手法
  例.元金の10倍の額を運用していれば投資資産が10%下落すれば、すべてを失う
◎ サブプライムローン自体の問題  当初2年程度5〜6%、その後10%前後の高金利

■今後サブプライムローンが正常に機能するにはどんな整備が必要?
金利据え置き、金利引下げで返済負担を緩和

■アメリカ経済の今後の動向は?
不安が不安を呼んでいる
◎ シティーグループ(1.15) 2007.10〜12四半期決算 最終赤字約1兆600億円
  サブプライム関連損失約2兆4千億円(保有証券の評価損)
  約1兆3500億円増資 シンガポール政府投資公社、クウェート投資庁など
◎ メリルリンチ証券  2007.07〜09四半期決算約9000億円損失計上
  約7000億円の資本増強 みずほコーポレート銀行約1300億円出資
しかし、
○ 不安要因の加速で債券相場が下がったことによる評価損売却損ではない
  日本の不良債権のように企業倒産、経営不能の金融機関発生の可能性は低い
○ ゴールドマンサックス 逆張り07.11期過去最高益1兆3千億円 CEO77億円ボーナス
○ 投資ファンド、金融機関が増資に応じるのは、業績回復を確信しているから

バーナキンFRB議長 「景気悪化の兆しが見られる」
  1.17NYダウ平均株価 前日比△306.95$安 12,159.21$

「米国景気後退回避への正念場」
日本と違い素早い対応策 ポールソン財務長官2006.06就任前ゴールドマンサックス会長
12.06 ブッシュ大統領 返済に苦しむローン借入者に5年間金利凍結
01.16 米議会民主共和超党派 景気刺激策着手
    低所得者層に絞った減税策中心 約10兆7千億円〜13兆9千億円
■サブプライムローンから日本経済が学ぶべき点は?
一獲千金の行き過ぎた金儲けが経済を見誤った結果の損失
金融のプロ中のプロが多大の損失計上  我々一般投資家は安全が第一
日本経済の目指す方向は、マネーに踊ることのない技術に裏打ちされた経済では。

(TOKYO FM(全国ネット)「WONDAモーニングショットWAKEUP NEWS」2008年01月18日ON AIR)

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