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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

ガソリン税暫定税率、継続か、廃止か?

○ガソリン代に含まれる税金
1リットル  レギュラー153.7円(石油情報センター発表1月15日現在全国平均)
 税金63.16円 中味価格90.54円
 ガソリン税53.8円(本則28.7円、暫定税率25.1円)
 石油石炭税2.04円、消費税7.32円  税金計63.16円

ガソリン税  1965年創設 揮発油税24.3円+地方道路税4.4円=28.7円/1リットル

○暫定税率とは
政策的な目的などから、一時的に上乗せしたり、軽減したりしている税率のこと。
道路特定財源は、
道路整備を急ぐため、ガソリン税など五つの税に税率を上乗せしている。
1974年の導入以来、5年ごとに延長し続け、30年以上続いている。
ガソリン税
74/5.8円+76/8.6円+79/10.7円=25.1円(揮発油税24.3円+地方道路税0.8円)
※ 表参照 

○暫定税率をやめようという民主党の主張
・ 原油価格高騰でガソリン価格も上昇し国民生活が困窮しているので、暫定税率を廃止してガソリン価格引下げ
・ 道路特定財源は、全て一般財源化
・ 国会議員らによる「ガソリン値下隊」を結成し世論を意識した運動を繰り広げる
・ 参議院で否決され、衆議院で与党が3分の2以上の多数により再可決、成立させた場合、
  首相問責決議案を提出し、世論の追い風を頼みに衆議院解散に追い込むのが民主党が描くシナリオ

○暫定税率を維持しようという自民党の主張
1.18首相施政方針演説
「道路特定財源については、厳しい財政事情の下、地域の自立、活性化に役立つ道路の整備事業は、真に必要なものを、効率化を徹底しつつ行います。道路の維持・補修や救急病院への交通の利便性の確保、都市部の渋滞対策、開かずの踏切の解消など、国民生活に欠かすことのできない対策は実施しなければなりません。さらに、地球温暖化問題への対応を行うためにも、現行の税率を維持する必要があります。」

⇒ 説得力に欠ける、このような話は自民党税制大綱作成時に出てくるべきもの
  2008年度予算に織り込み済みの暫定税率税収がなくなれば、
  国税だけでも1兆7000億円の歳入不足財源を手当てできない

与党が期待を寄せるのは、税率維持に向けた地方からの後押し。
自治体の多くは期限切れになれば道路特定財源の地方税収約9000億円がなくなる。

○ここにきて、地方から暫定税率継続を訴える声が続々
・ 長野県村井仁知事
  「地方財政の危機的な税源不足という状況を考えるととんでもない話」
・ 山口県二井関成知事
  「ガソリンの急騰と税率を結びつけて議論すべきではない」
  「ガソリン価格を下げてもらいたいのは当然だが、価格急騰問題は別途、物価対策として議論すべきだ」
・ 徳島県飯泉嘉門知事
  「暫定税率がなくなってしまうと県の財源も消える。地方の実情をくみ取ってほしい」
・ 北海道高橋はるみ知事
  「日々の財源に穴が開くとやっていけない、代替財源が確保されなければ継続」
・ 香川県真鍋知事
  「香川で財源に100億円超の財源に穴が開くと影響が大きく混乱する」
  県道路課「減収になれば、歩行者保護や見通しの悪いカーブの改良など事故対策費を削減するしかない」
・ 熊本県町村会
  「新規の道路整備は沈滞し、中山間地域の過疎が一層進む」
・ 栃木県福田富一知事
  「道路だけでなく、福祉や教育などの施策にも穴があく」
・ 青森県三村知事
  「道路は造れなくなり、除雪もできなくなる。地方が困っているという切実な声を集約し、
   強力に発信していかないといけない」
・ 日本商工会議所岡村正会頭
  「道路を早く確実なものとして地域活性化を図ってもらいたい」

地方税収に占める道路特定財源暫定税率の比率が高い都道府県
 1. 岩手 7.8% 2.青森 7.2% 3. 秋田7.2% 4. 佐賀7.0% 5. 新潟6.8%
 6. 山形 6.6% 7. 鳥取 6.6% 8. 宮崎 6.6% 9. 福島 6.5% 10. 北海道 6.4%
  (2005年度決算ベース 総務省)

○それぞれの課題
34年間暫定税率を放置してきた責任は与党にも野党にもある

(民主:地方を支えるための財源をどう確保するのか、
   地方選出の「造反議員」の存在)
税収が減っても道路建設は現在の水準は維持するという、しかし、そんなことが本当に可能なのか?

(自民:国民の声に耳を傾けないのか、
   「暫定」をほったらかしてきたツケ)
無駄といわれる道路を作り続けてきた責任

○先生の主張(党利党略ではなく、国民のための議論を)
政争の具にされていて、国民に対する熱意が伝わって来ない。
「4月パニック」  歳入関連法案(日切れ法案)が3月末までに成立しなければ、我々の生活に多大の影響がでる。
     農産物の関税軽減措置  牛肉、ビール原料麦芽 値上がり 食品価格上昇
与党の暫定税率10年延長は「暫定」ではない
4月パニックを回避して、1年から2年程度の「暫定期間」を設け、
必要か必要でないかを判断した上で、暫定ではなく、「本則税率」として考えるべき。

(MBS「はやみみラジオ!水野晶子です」2008年01月22日ON AIR)

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