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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

サブプライム本当の姿は、そして日本版サブプライム喧伝を斬る

先日米欧の主要金融機関グループが昨年末までに計上したサブプライム関連損失約13兆円
「米経済、サブプライムショック底なし」新聞見出し
米雇用統計(非農業部門) 4年5ヶ月ぶりマイナス
2.01ブッシュ大統領「悩ましい兆候がある。景気が悪化する深刻な兆候だ。」
サブプライムローン利用者の怨念が広がっているようにも感じる

サブプライムローン利用対象者(米金融監督局2001年)
(1) 過去1年以内に30日以上の延滞を2回以上
(2) 過去5年以内に破産宣告
(3) 返済負担額が収入の50%以上
日本の金融機関では絶対に融資が下りない人たち

なぜそのような人たちにお金を貸し続けたのか(ローン会社)
(1) 米国住宅ブームが下火になり始め、カネ余りのローン会社は新たなターゲットが必要
(2) 貸倒に通常より高い金利でカバー(借入当初6〜8%、2〜3年後10%〜15%の例も)
(3) 住宅価格上昇で担保価値の増加を目論む
(4) 証券化によるローンの転売で最初の貸主はリスク回避
当初からローン会社は返済を期待していない  行き過ぎたマネー市場主義

どうして無理をしてサブプライムローンを利用したのか(ローン利用者)
一生マイホームなど到底持てないと思っていた低所得者、不法移民者にセールスの甘い囁き
「住宅価格は上がり続けるので、心配はいりません」との言葉に夢を見た

例えば、4000万円35年返済
当初2年間6%  月返済額228,075円  24回目返済内訳(元金31,488円 利息196,587円)
2年経過後12%  月返済額400,649円  25回目返済内訳(元金7,790円 利息392,859円)

結果残ったのは、2006年以降の住宅価格の下落で担保価値が元値の半分で膨大な借金のみ
   全米サブプライム差押さえ件数 2006年約129万件、2007年約220万件(当初予想140万件)
  カリフォルニア州2007.10〜12月期 差押さえ件数約3万2千件(前年同期5倍以上)
二度と這い上がれない最貧民層に落ちていくサブプライムローン利用者

雑誌、テレビなどで「日本版サブプライム破綻の日」を喧伝する人がいますが・・・
「旧住宅金融公庫 二段階金利・当初10年間低金利・10年後金利引上げ(2倍にも)」と・・・
確かに平成10年10月に借りた人は、今年の11月に金利が引き上げられ倍になるが
          10年間金利2%、今年11月から4%
          (※平成17年6月貸出分から二段階金利廃止)
先ほどと同じ4000万円、35年返済で計算すると
当初10年間2%  毎月返済額132,505円 120回目返済内訳(元金80,269円、利息52,236円)
 10年間返済済み元金8,738,106円  元金残高31,261,894円
11年目以降4%  毎月返済額165,011円  121回目返済内訳(元金60,805円、利息104,206円)
当時の融資条件は年間返済額の5倍以上の年収が必要795万円以上の年収
(米国サブプライムローンの貧困ラインぎりぎりの人が融資を受けるのとは違う)
※2人世帯・年収約138万円  4人世帯・年収約211万円  米国民の12.7%貧困ライン以下

「当初5年間は返済期間を例えば50年で計算し、5年経過後は実際の返済期間で返済額を計算する旧住宅金融公庫の『ゆとり返済』も、日本版サブプライム」と・・・
ゆとり返済は社会の批判から平成12年3月31日申込分で終了
  マンション竣工が申込みから2年後でローン貸し出しが平成14年4月としても、
  昨年平成19年4月で返済額が既に増えているはずで、これから返済額が増える人はいない。

日本の金融機関は、そんなに甘くローンを組んでくれない。
日本の経済に個人の消費マインドが一番必要なこの時に恐怖心を煽るのはやめてほしい。

(TBC東北放送(仙台)「Goodモーニング」2008年02月06日ON AIR)

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