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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

今年はあなたも得する? 確定申告で戻るお金

アバン(1分29秒)島田読み
(新聞を読む島田)
[島田] 「今年も確定申告始まる・・」か・・・
[谷川] 私もパートに出て頑張った月、給料から税金引かれてたけど、あれってもどってきたりするんやろか?
[島田] そういや去年は父さんも持病の糖尿でだいぶ医療費がかかったからなあ。
あれはいくらかでも戻ってこないのかなあ?
[田中] なんかこの間友達が言うてたけど、アルバイトでも確定申告でお金が戻る場合があるんやって?
私、去年200万円くらい稼いだから戻ってくんのちゃう?
[谷川] アンタなんのバイトしてんの?
[田中] 男を手玉にとって・・ってウソウソ!でも90万円くらいはあったかなあ?
[島田] 世の中値上がり値上がりだからなあ・・・。
ちょっとでも税金を返してもらったら、父さんの小遣いカットされなくて済むのに。
[谷川] なに言うてんの!税金で得した分は、全部家計にまわします!
[N] ということで、今年も確定申告の時期がやってきました。
よく言われますよね、「確定申告すればサラリーマンでも税金が戻る」って。
でもどういう場合にどれだけ戻ってくるのか?パートやアルバイトの人はどうなのでしょうか。
今朝のクローズアップは身近なケースでどれだけトクするのか具体的にシミュレーションします。
題して「確定申告で戻るお金・・
[一同] 「どんだけえ〜?」ちょっと古いか・・・
スタジオ(1)(1分30秒)VFタイトル
[宮根] さて、確定申告が始まりました。僕も今でこそ確定申告の時期はバタバタしますが、サラリーマン時代は無縁やと思ってました。 でも本屋さんなんかに行くと「サラリーマン でも確定申告で税金が戻る!」みたいな本がズラリと並びます。
一体どれだけ戻って くるのか?今朝はケーススタディで見ていきたいと思います。
おなじみ阪南大学講師で経済ジャーナリストの堀浩司先生です。おはようございます。
[堀] おはようございます。よろしくお願いします。
[宮根] 先生サラリーマンでも確定申告で税金が戻るっていうのはよく言いますけど?
[堀] そうですね。サラリーマンの人だけでなく、実はパート、アルバイトの人も税金を取り戻すチャンスなんです。 [堀] サラリーマンの人が確定申告してお金が戻る主なケースは、まず多額の医療費を払った人、住宅ローンを抱えている人、中途退職した人などで、これ以外にパートやアルバ イトでも給料から「源泉徴収」という項目で税金が引かれている人は納めすぎになって いる場合戻ってきますね。
[宮根] なるほど。ということで今回はテーマを絞ってこんな場合はこれだけ戻る、得をするというのをそれぞれVTRと先生の解説で見ていきます。まずはこちら!
VTR本編 R-1(49秒) サブタイトル 「医療費」
[谷川] (領収書らしきものを見ながら)あらあ・・
私てっきりお父さんの糖尿にかかった病院代が一番多いと思ってたけど、私のほうが医療費がかかってるわ・・
[島田] オマエなにか病気したっけ?
[谷川] ううん・・病気ちゃうねん、プチ整形!
[島田] (飲みかけのお茶噴出す)
[谷川] ウソに決まってるがな・・虫歯で歯を抜いて入れ歯にしたのが結構かかってしまってん・・でもこれはどうなるんやろ?
[島田] お前も去年はパート収入があったから、そりゃオレの分しかダメだろう・・10万5千円ってまた微妙だなあ・・いくら戻るんだ?
[N] いえいえ、実は医療費は家族全員の分を合算できるんです!
[2人] え?そうなの?
スタジオ(2)(2分)
[宮根] さてまず医療費ですが、これ家族全員分合算できるんですか?
[堀] そうなんです。 [堀] まずVTRの島田家の設定ですが、お父さんは年収600万円のサラリーマン、お母さんは去年パートで年間95万円稼いでいる、娘は20歳の大学生でこちらも去年のアルバイト収入が87万円ということで考えてみます。
[堀] そしてこちらをご覧ください。まずお父さんがかかった医療費だけの計算だと、10万5千円ですから、医療費控除額としては5000円だけです。この場合所得税の還付額が200円、今年度の住民税の減少額が500円となり、合計でもたったの700円しか戻ってきません。 [堀] これが家族全部の合算だと、みんな合わせて28万5千円ですから、医療費控除額は18万5千円となります。これだと所得税の還付額が9,200円、今年度の住民税減少額は18,500円となり、合計27,700円ほど税金で得をします。
[宮根] これだと結構大きいですね。
[堀] 一般的には所得税の納めすぎ分として還付される金額よりも、住民税の減税分のほうが大きくて、これが意外と見過ごしてしまうんですがちゃんと申告すればそこそこいきますね。
[宮根] 先生コレね、例えば病院に行くタクシー代とか、あるいはお医者さんにかかったんじゃなくて薬局で売ってる風邪薬なんかも医療費として計上できるんですか? [堀] そうですね、タクシーは急を要する場合はOKです。もちろん売薬もOKですし、子どもの歯列矯正、あるいは人工授精の費用なんかも控除の対象なんですね。ちなみにプチ整形はダメです。
[宮根] へえー、歯列矯正なんかはけっこうかかりますもんね。では続いてはこちら!
VTR本編 R-2(51秒) サブタイトル 「住宅ローン控除」
[谷川]] おととし引っ越してきたこのマンションも   だんだん慣れてきて快適やね・・・
[島田] あれ?この記事、ウチも関係あるんとちゃうんかな。平成18年末までに入居して住宅ローン減税を受けている人って書いてあるで。
[谷川] えっ、どれ!住宅ローン減税の額が減ってしまった人が300万人いるんやて、日本全国で総額1500億円が損してしまうんやて・・・。
[島田] 会社で住宅ローン控除してもらったけど、本当はもっと返してもらえたってことか。
[谷川] どうすんのよアンタ、黙ってて損するなんてアホらしいやん。なんとかしてや。
[島田] なんとかしてくれって言っても、どうすんだよ?
スタジオ(3)(1分30秒)
[宮根] これって、どういうことですか? [堀] この住宅ローン減税っていうのは元々所得税のみの制度なんです。今政府は「税源移譲」といって国税の負担を減らして地方税の負担を増やすようにしているんですね。
ですから一般的サラリーマンでは国税である所得税が減って、地方税である住民税が増税となるんです。
その結果、住宅ローン減税額が減らされるわけなんですが、これはお住まいの市区町村に申告すれば住宅ローン控除を引ききれなかった分として住民税を軽減してくれる制度を設けているんです。ここで注意していただきたいのは、来月3月17日までに申告しないとダメということなんですね。
[宮根] 黙っとったらアカンわけですね。
[堀] そうですね。 [堀] そうですね。ちょっと島田家の場合で見てみると、おととしにマンションを購入していて、平成19年の年末調整で所得税還付額が83,550円になっています。
これが今回の税制改正前の所得税還付額はいくらだったかというと167,100円、この差額の83,550円が住民税の減税という形で安くなります。
[宮根] こら大きいですね。該当するみなさんは忘れんように申告してくださいね。
さて最後はパート、アルバイトです。
VTR本編 R-3(41秒) サブタイトル 「パートやアルバイトは?」
[谷川] アンタほんまにいかがわしいバイトとかしてないやろね?
[田中] してないって!オカンも疑い深いなあ・・
[谷川 でもバイトのお給料、去年いくらって言ってたっけ?
[田中] 87万円くらいかなあ?
[谷川] 私のパートが95万円くらいやけど・・確か103万円超えたらどやこやって言ってた気がする・・
[田中] あったあった、103万円超えへんかったらええんちゃう?
[谷川] でも超えたらどうなるんやろ?
[田中] 超えへんかったらどうなるんやろ?
スタジオ(4)(1分30秒)
[宮根] よう言いますよね。パートで103万円超えんように働いたほうがええとか、実際どうなんですか?
[堀] 基本的に年間のパート収入が103万円を超えていなければ、源泉徴収された税金は全額戻ります。そして高校生や大学生がアルバイトをした場合、年間130万円以下ならこれも全額戻ります。 [堀] 例えば妻の場合の戻り額の例ですが、19,270円、娘の場合の戻り額の例としては、6,790円戻ってきます。
ちなみに学生でも20歳以上で124万円を超えたら住民税がかかる場合があるということも知っておいた方がいいでしょうね。
で、今のはご本人の税金ですが、奥さんや子供さんを税金上の扶養家族としているお父さんの税金にも、パート、アルバイト収入は影響してきます。 [堀] 妻は103万円超でも年収141万円まではいっぺんに夫の税金の計算上控除額がなくなってしまうわけではないのですが、子どもの場合は、アルバイト年収103万円を超えると、いっぺんに控除額がなくなってしまいます。
さらに娘が年収103万円を超えていたら、この家族の場合、お父さんの税金が合わせて76,500円増えてしまうんですね。
[宮根] でも、103万円を超えていても娘のほうで 申告しなかったら分からないじゃない ですか?
[堀] ただ今は、コンピュータの普及で申告するしないに関わらず捕捉されている場合が多いんです。やはりきちんと申告するのが基本ですからね。
総じて税金というのは払うときは催促されますが、戻るときは見逃しがちですので、しっかり把握しておきたいですね。
[宮根] どうもありがとうございました。
喜多 1S
喜多 さてここで税務署からのお知らせです。
確定申告は3月17日までとなっています。申告書はご自身で書いてできるだけ早めに提出してください。
また国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の指示に従って申告書などを作成、そのまま税務署に提出できます。
またe-Tax(イータックス)用の申告データを作成して電子申告することもできますので、詳しくは国税庁のホームページをご覧下さい。

(ABCテレビ「おはよう朝日です」2008年02月20日ON AIR)

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