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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

食料自給率から日本経済を考える

18年度カロリーベース食糧自給率39%  40年前(昭和40年度)73%
  海外からの畜産物の飼料を除いた穀物自給率27% 国産鶏卵9.6%(重量ベース95.4%)
2003年各国穀物自給率 米国132%、フランス173%、ドイツ101%、英国99%

穀物相場暴騰(シカゴ穀物取引所) 2005年比較 小麦3.3倍、トウモロコシ2.52倍、大豆2.46倍
 ・ Brics(ブラジル、ロシア、インド、中国)等新興国の人口増大と所得向上で食料需要の増大
  中国 穀物貿易2003年2000万トン出超 2004年500万トン入超「純輸入国」
 ・ 原油高からバイオ燃料需要増大  トウモロコシ、サトウキビ、大豆
  米国 2020年360億ガロンのバイオ燃料義務化法定
 ・ 投機マネーの穀物相場への流入  インフレに強い資源、穀物など現物資産が投機対象

予想される食料争奪戦  国家間、市場間、食料とエネルギー
 すでに日本が買い負けるケース
   三井物産 ブラジルで東京23区1.6倍の大豆などの農場経営
    中国の大豆油需要 1993年から2003年10年間  4.7倍
 農産物輸出国が輸出規制

食料自給率を高めるために
 政府目標2015年45%(引続き先進国最低水準)
 食料・農業・農村基本計画
  ・ 国産農産物(米食)消費拡大促進、消費者の信頼確保
   内外価格差縮小5〜10倍 2〜3倍   日本の農産物の安全、安心が価格競争力に
  ・ 経営感覚に優れた農業担い手の育成確保
  ・ 食品産業と農業の連携強化  食品加工と手を組んで消費伸張

農業は農家だけの問題ではない
 ・ コメ農家の時給256円
 ・ 都道府県別カロリー自給率(17年度概算値)  東京1%、大阪2%、神奈川3%
   北海道201%、秋田164%、山形127%、青森115%、岩手103%、(長野県53%)

都会に暮らす人も、農業に携わっていない人も真剣に農産物のことを考えないと、
日本にとって大変な時代が来る!!

(SBC信越放送(長野)「モーニングワイド・ラジオJ」 2008年03月06日ON AIR)

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