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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

4月から変わる医療制度

75歳以上 原則全員加入「後期高齢者医療制度」4月スタート
 * 3月中に新制度の「被保険者証」が送られてくる
 * 窓口負担 原則1割(現行の老人医療保健制度と変わらない)
 * しかし保険料は全員が負担、原則年金からの天引き
   現行 世帯単位(高齢者夫婦の妻、子どもの扶養家族 負担なし/2年間軽減)
   所得水準により、都道府県ごとに保険料が決まる
    使った医療費が高い都道府県ほど高い 全国平均月額6000円
   (神奈川県7729円〜青森県3864円、長野県4588円38番目)
  基礎年金だけの人でも月額890円
 長野県 75歳以上年間老人医療費全国一低いH2年〜15年連続、対前年比上昇
  16年度634,872円(全国780,206)、75歳以上就業率18.3%全国1位(全国10.6%)
  75歳以上一人暮らし率12.2%全国34位(全国17.0%)
  * 1年間保険料滞納 被保険者証没収 10倍の医療費支払(1割負担全額負担)
  * なぜ75歳で区切って別の制度を作るのか 政府「現役世代と高齢者の負担を明確にし国民全体で支え、
    高齢者の特性に応じた医療を提供するため」??
     平成17年度国民医療費  65歳以上51.0%(75歳以上28.8%) 厚生労働省

4月からお医者さんの受取る診療報酬が改定され、私達の自己負担も変わります
* 医師不足が深刻化している産科・小児科医病院勤務医対策
 異常分娩の危険性がある妊産婦の緊急搬送受入れ 50,000円入院加算
     医療行為のハイリスク妊産婦出産 自己負担増約1400円
 医師の事務作業補助職員を配置した病院  職員配置加算1510円〜3550円
     入院時自己負担増450円〜1060円 医師の負担軽減
* 後発薬(ジェネリック医薬費)の利用促進
 医師が後発薬への転換を認めない場合にのみ「変更不可」以前、認める場合のみ
 「お試し調剤」  後発薬の品質不安解消のため短期間試験的服用
     後発薬を初めて使う人が対象で患者が同意した場合1週間程度の後発薬調剤
  あちらを削ってこちらを増やすといった小手先改正。結局は患者負担が増える。

約4500万人が無保険者の公的医療保険制度がない米国のようにならないために
* 高齢者になってからの医療不安解消は国が果たすべき最優先事項
* 医療利用者の我々もお医者さんと一緒に医療を考える最終期限
   救急医療難民 11回以上受入拒否全国年間約1074件(長野県0)
   出産難民   分娩実施施設96年3991施設05年2993施設△998施設

(SBC信越放送(長野)「モーニングワイド・ラジオJ」2008年03月24日ON AIR)

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