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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

4月からパート労働法、変わっています

* パートタイム労働者の背景
パートタイム労働者   正社員に比べて1週間の労働時間が短い労働者(35時間未満の労働者)
1990年  正規雇用者約3488万人  パートタイム労働者約 722万人(全雇用者対割合15.2%)
2006年  正規雇用者約3411万人  パートタイム労働者約1205万人(全雇用者対割合22.5%)
2007年  パートタイム労働者約約1346万人 雇用者全体の約4分の1

背景の2つのポイント
・正社員が減少し続ける中での非正規労働者の増加
・質的変化 1980年代頃  主婦パートが主流  家計補助的、業務補助的
     2001年以降  基幹パート 正社員が担ってきた領域を非正規雇用者が務める
  1997年頃から短期利益重視、株主重視の経営へ移行。政策面でも、雇用分野の規制緩和、
      特に小泉内閣の下で新自由主義、市場中心主義の方向に大きく重心を移した
 一般労働者とパート労働者の賃金格差(1時間当たり所定内給与額比較)2005厚生労働省
     男性52.5%、女性69.0%

* どんな点が改正されたのか(93年パートタイム労働法制定)
(1) 正社員と働き方が同じパートを差別してはいけない 例:正社員と同じ賃金適用
(2) パート社員を雇用時、昇給や退職金、賞与の有無の文書明示義務
      違反の場合10万円以下の過料
  労働基準法:すべての労働者雇入れ時、「契約期間」、「仕事をする場所と仕事の内容」、
   「始業・終業の時刻や所定時間外労働の有無、休日・休暇」、「賃金」等、文書明示義務付
      違反30万円以下の罰金
(3) 正社員募集時、募集内容をパート労働者に知らせ、正社員への転換を推進する義務
(4) 雇い入れ後パートタイム労働者から求められた時、
      そのパートタイム労働者の待遇を決定するにあたって考慮した事項を説明義務

* 今後の問題点
正社員とパートの均衡待遇 正社員の待遇を下げての均衡を心配する声もある
中小企業と大企業では、パートタイム労働者の意味が違う
  大企業 コスト減らし
  中小企業では正社員を求めているが、責任ある業務を嫌いパート労働を求める傾向がある
   中小企業に対して過度の負担を強いることとならないよう、実態に即した施行がなされるべき

私達の暮らしが良くなるための道具として会社が存在しているはず。ただし、現実には人をコストとしか考えない企業が多い。人を大切にする会社に頑張ってほしい、応援したい。

(TBC東北放送(仙台)「Goodモーニング」2008年04月16日ON AIR)

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