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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

後期高齢者医療制度、そして私達の医療、年金制度

○今月始まった「後期高齢者医療制度」の見解は?
・2年前にも、高齢者の負担増があったのにまた高齢者に
夫婦で277万円の年金収入   12万4千円負担増(2006.06.18朝日新聞)
公的年金控除及び老年者控除廃止、国民健康保険料及び介護保険料値上げ
・75歳で保険制度を分けている国はない なぜ75歳以上なのか
2005年度国民1人当医療費  65歳未満15万9200円、65歳以上65万5700円
・「高齢者は経済的な弱者ではない」キャンペーン
  高齢者は一見裕福に見える 3千万円を超す高額貯蓄者約30%が平均値引上げ
貯蓄を持たない世帯20.6%(二人世帯2007年) 高齢者で増加傾向
・1年間保険料滞納  被保険者証没収 10倍の医療費支払(1割負担全額負担)
・徴収時期等緩和措置はあるものの、今迄保険料負担のなかった方まで負担広がる
  子どもの健康保険の被扶養者だった75歳以上の方
  75歳以上の夫の国民健康保険の被扶養者だった75歳未満の妻
     夫:後期高齢者医療制度   妻:国民健康保険ダブル加入
・低所得者で保険料負担増も

○年金からの保険料天引き、これによる高齢者への考えられる影響は?
4月15日から実施 対象者832万人
天引き制度自体は悪い制度ではない   徴収コスト削減、納付利便
制度の内容の説明が国民に対して特に75歳以上の方になかったことが問題
高齢者の怒り  説明もなく有無を言わせずの徴収

○今後、団塊の世代が高齢者に達したとき、医療費問題、年金問題は避けて通れません。高齢者を支える新たなシステムが必要な時期にきている?
現行の公的医療制度、年金制度は世界的にも制度自体は素晴らしい
日本皆保険米国 4500万人(16%)が医療保険無保険者
年金制度  一生涯保証、遺族年金、物価スライド
  国民年金  財源の1/2税金投入へ  厚生年金  同額を企業負担
  受給資格25年長すぎる  米国10年、ドイツ5年、スウェーデン3年
年金制度はすでに大赤字と誤解  2006年度運用収益加算後
厚生年金2兆8千億円黒字  国民年金280億円赤字
時価ベース積立金 厚生国民計149兆1千億円

私達の医療保険、年金制度を守っていくためには、どうすればよいかの議論が必要
道路特定財源よりも、医療年金特別財源を優先すべき時では

(TOKYO FM(全国ネット)「WONDAモーニングショットWEAK UP NEWS」2008年4月24日ON AIR)

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