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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

米政府系住宅金融2社の経営悪化による影響

今回経営が悪化している住宅金融大手2社(ファニーメイ、フレディマック)は、
                        どのような役割を果たす金融機関なのでしょうか?
Fannie Mae   FNMA(Federal National Mortgage Association) 米連邦住宅抵当公社
 1938年、大恐慌の為に融資余力のなくなった民間金融機関から住宅債権を買い取るため創設
 米国内一定の条件を満たせば住宅ローンが借りれるように
   住宅ローン会社が貸し出すように、住宅ローン会社に安定的に長期資金を提供
  米国では預金をとることが認められない「ノンバンク」が住宅ローンを扱うケースが多い
   住宅ローン会社の住宅ローンを買い上げる 証券化して投資家に金融商品として売出す
 1968年に民営化、1970年ニューヨーク証券取引所上場
 住宅ローンの貸付業務、管理回収業務は一切行わない
 負債と資産に関するリスク管理上の問題や不正会計疑惑などの問題が持ち上がっていた
Freddie Mac   FHLMC(Federal Home Loan Mortgage Corporation)米連邦住宅貸付抵当公社
 ファニーメイを補完するため1970年議会の承認により設立。ファニーメイと同業務、競合関係。
 NY証券取引所上場

住宅金融大手2社が経営悪化に至った背景には、どのような原因が考えられるのですか?
 両社が買い取った住宅ローンの中にも低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)があり、
                      焦げ付き、回収困難なローンがかなり発生
 1970年代から買い取ったローンを証券化しているが、ある程度、自己保有している。
 両社の評価損3月末約110億ドル(約1兆1700億円)
  資金ショートの可能性

なぜ政府は融資枠を拡大し、FRBが全面支援することを決めたのですか?
 (1)両社で保証・保有するローン   米全残高の半分以上約5兆j(約530兆円)
     両社が破綻すれば、住宅ローンが組めなくなる 米住宅市場に壊滅的な打撃
 (2)両社の発行する住宅ローン担保債権は世界中の金融機関が持っている
     設立の経緯などから「暗黙の政府保証」がついた優良資産とされている
      両社が破綻すれば米国発の金融恐慌を招来するとの危機感

どのような支援を行っていくことになっているのでしょうか?
財務省 (1)財務省の両社への融資枠を一時的に拡大
    (2)必要なら財務省が両社の株式を購入して資本増強
  公的資金投入  納税者保護から、将来の喪失で国民負担が発生をするのを回避と言明
 FRB 両社に低利融資

今後、アメリカ経済にどのような影響を与えると思われますか?世界経済についてはいかがですか?
 米国政府系金融機関にまでも及んだサブフライムローン問題の根深さ
 いつもながらの米国政府の素早い対応
   財務省、FRB、ホワイトハウス(ブッシュ大統領)、三者の強い意志の取り組みをアピール
   株式買い取りの具体的支援規模は明らかにされていないが、
     英日曜紙サンデーメタイムス「最大150億ドル(約1兆6000億円)
 ( 日本 金融資金安定化のための公的資金投入 総額46兆8000億円(2009.10国会))
 米政府系金融機関2社経営危機    米国政府が保証する、支えるということでひとまず回避

借金をして消費を楽しんできた米国人の変化
   家計貯蓄率2008.04月0.4%  2008年5月5.0%(+4.6%)13年ぶりの高水準
   自動車新車販売台数2008.06約119万台
      (前年同月比△18.3%減、8か月連続減小、1993年以来15年ぶり低水準)

(RCC中国放送(広島)「寺内優のおはようラジオ」2008年07月15日ON AIR)

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