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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

ふるさと納税、する?

どうしてふるさと納税って、出来たの?
菅義偉(スガ ヨシヒデ)総務大臣
2007.05.01フランス訪問中のパリで同行記者団と懇談
「個人住民税の一部を、生まれ故郷に収めることを選択できる『ふるさと納税』創設検討中」
2007.05.08 帰国後の記者会見  『ふるさと納税』構想は安倍晋三首相の指示
安倍首相  2007.05.10
「自分が生まれ育った地域を思う気持ち、
     あるいは地域の美しさを守っていきたいという思いをどうくみ取っていくか検討したい」
                
夏の参議院選挙を控え、安倍政権として地方重視の姿勢を強くアピールする思惑が見え隠れ

私たちの思っていた「ふるさと納税」は、しかし出来上がった「ふるさと納税」は・・・
思っていた制度
たとえば、住民税30万円、うち5万円を故郷に、残り25万円を住んでいる所に納税できる制度
                
出来上がった制度
(1)故郷に納税ではなく寄付  1.市町村 2.都道府県 3. 都道府県を通じて自治体間で分配
(2)翌年、領収書を添えて確定申告 寄付金控除として税金が安くなる 手間がかかる
(3)寄付した全額が安くならない
  夫婦子供二人  年収700万円のサラリーマン
   3万円故郷に寄付 住んでいる所の住民税25,000円が安くなる  5,000円安くならない
  10万円故郷に寄付 住んでいる所の住民税48,400円が安くなる 51,600円安くならない

私たちが考える地方自治体にとっての「ふるさと納税」
◎ 政府の制度趣旨   都市と地方の税収格差
  人口1人当たり地方税収(17年度/大和総研)
   1.東京都49.6万円、2.愛知県34.0万円、3.大阪府30.2万円・・・・
  22.宮城県23.8万円(東京都比48%)、29.福島県22.7万円、35.山形県20.0万円、
  39.青森県19.1万円、29.岩手県18.8万円、35.秋田県18.3万円・・・
  47.沖縄県15.3万円(東京都比31% 3.2倍)

◎ 2008.05月開始以来の寄付額
  宮城県2008.07.30  「ふるさと宮城寄付金200万円を超えた」ホームページ
    2008年一般会計当初予算7840億円
  ふるさと納税全国一?大阪府8.06現在204件約1130万円(2008一般当初予算2.9兆円)
    マスコミ登場度の高い橋下知事の影響大
  栃木県 OA機器販売大手企業の元会長・大塚実名誉会長(85) 栃木県に2億円寄付(6.06)
    04.05年に出身地・栃木県益子(マシコ)町に計2億5000万円寄付
◎ 税収が減る地方自治体も
  ふるさと納税寄付額    順次集計化
  その自治体の住民が他の自治体へふるさと納税寄付した場合
      翌年の確定申告以後、その住民が住んでいる自治体の減収額判明
  住んでいる人向けの「ふるさと納税」の宣伝は逆効果、逆に税収減の可能性
◎ 「ふるさと納税寄付金」コスト倒れも心配
  返礼コストや宣伝コスト
  5万円〜小倉牛肉/北九州市、1万円〜夏ミカン/萩市、5万円〜大和牛、三輪そうめん/奈良県
  宮城県大崎(オサキ)市5千円〜市内温泉施設無料入場サービス1年間

住民税  住む市や町や村、都道府県から受ける行政サーピスに対する受益者負担が原則
ふるさと納税寄付金は人気がある地方自治体に集中し、
   本当に税収が必要な例えば過疎の自治体には集まらないのでは
思いつき、人気取り税制で私たちが翻弄されるだけでふるさと納税寄付金は終わる可能性も

((TBC東北放送(仙台)「Goodモーニング」2008年08年20日ON AIR)

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