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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

リーマンブラザーズ経営破綻

・ リーマンが破綻に至った背景(経緯)
6月9日  3月-5月決算で上場以来初の赤字。60億ドル緊急増資
9月9日   韓国産業銀行との交渉決裂 株価急落
  韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行(KDB)と60億ドル(約6400億円)の出資要請交渉
  年初来株価から73%下落
9月10日   6月-8月決算で最終赤字39億ドル。経営改善策公表も株価続落。
9月12日   年初来高値から9割超安
9月15日   連邦破産法第11条適用申請
・ 顧客や取引先の信用を失って事業が続けられなくなる恐れが強まった
・ 破綻に追い込まれた最大の要因は、
 不良債権処理が不十分で、追加損の拡大への懸念がぬぐえなかったこと
・ 株価が一週間で8割近く下げた
・ 米金融機関大手の多くは、損失リスクがある資産を売却せず、評価損を立てるだけで
 帳簿上に残してきた。この手法では保有資産の追加損の懸念がつきまとう。
リーマン負債総額6130億ドル(約63兆7500億円)
   直近の資産規模6390億ドル(約66兆5千億円)
米国史上最大の倒産(02年ワールドコムを上回る)

・ リーマン破綻で世界的な株安が進行、世界経済への影響は?
実体経済は個々の国別だが、金融経済は世界同一の市場にもはやなっている
金融不安は一気に広がり、同じような下落幅で株安の展開
 上海4.47%安(16日終値)、ロンドン4.42%安(日本時間16日PM10:30)
NY株9.15終値10,917ドル51セント(△504.48) 2001.9.11以来7年ぶりの下げ幅
    9.16終値11.059ドル02セント(+141.51)   FRB、政府のAIG支援観測が流れた
実体経済へ不安が広がらないようにしなければ

・ 米政府はリーマンを支援せず。その理由は?
3月 JPモルガンに吸収された証券大手ベアー・スターンズ
  最大290億ドル分の損失補てん
  ベアーの金融派生商品取引残高は業界内でも特に多かった
  証券会社向けの緊急融資枠などセーフティネットが手当てされていなかった
7月 米財務省とFRBが住宅公社への緊急支援策を発表
   米住宅金融市場の大部分を担っているという特別な事情
   住宅公社発行債券は「暗黙の政府保証」として海外の中央銀行なども多く保有
「厳格な時価会計のもとでは2008年3月末のファニーメイの自己資本率は1.4%、
フレディーマックは債務超過となる」。7月上旬、米証券大手リーマン・ブラザーズが
公表した衝撃的なリポートを機に、両機関の株価は急落した。
巨大な機関が破綻した際の世界的影響を考慮してのこと。
両機関の住宅金融市場でのシェアは42%にのぼる。

安易な救済はモラルハザード(倫理の欠如)につながるとして、
        公的資金注入を見送り、業界に自ら問題を解決するよう迫った。
リーマンを含めた金融システム全体に対する公的支援に踏み切れば、
        財政赤字はさらに膨らみ、ドル安が急加速する恐れがある。
原油価格や食品価格が高騰している現状下でのドル安進行は、
        インフレを招き、スタグフレーションが現実のものとなる。
米国経済が崩壊するのをふせぐため、米政府は公的支援をかたくなに拒否した。
金融機関への公的な救済支援が肯定されるための最も明確で唯一の根拠は「預金者の保護」

・ 今回の破綻劇が今後、アメリカ経済におよぼす影響は?
米証券大手総資産ランキング
1. ゴールドマン・サックス 1兆881億ドル
2. モルガン・スタンレー 1兆312億ドル
3. メリル・リンチ 9662億ドル
 9.15バンク・オブ・アメリカに吸収合併で救済される
4. リーマン・ブラザーズ 6390億ドル
 9.15 経営破綻  
5. ベア・スターンズ 3989億ドル
 3.16JPモルガン・チェースに吸収合併で救済される
証券会社、再編のとき  

・ 日本の株価も大幅反落。日本経済への影響は?
・ 日経平均株価 一時660円超下げる場面
  終値前週末比605円04銭安1万1609円72銭年初来安値更新

・ リーマンに
  あおぞら銀行4億6300万ドル(約480億円)、
  みずほコーポレート銀行3億8200万ドル等 邦銀16億7000万ドル2575億円融資、債権
  担保などで実質的リーマンに対する債権額は大幅に圧縮されると強調
  地方銀行610億円債権及び融資
・ 景気悪化で米国向け輸出の一段の減速も懸念される
・ 米国発の金融・資本市場の混乱で懸念されるのは、日本企業経営者や消費者の心理悪化
・ リーマン・ブラザーズ証券(日本法人) 民事再生手続き開始申立て9.16.
  負債総額3兆4千億円規模(2000年10月協栄生命保険4兆5千億円についで史上2番目)
個人投資家  これだけ下がった株価   いかに勝機を見出すか

・ アメリカ経済の行方は?
ジョージ・ソロス(米著名投資家) 「我々は、1930年代以来最悪の金融危機の渦中にいる」
米労働省雇用統計失業率6月5.5%7月5.7% 4年ぶりの高水準
 7月だけで5万1000人の雇用が奪われた  職探しをあきらめた人を含めると失業率は10.3%
 08年第2四半期 大量レイオフ1534件29万9886人が失職
実体経済の陰りに、金融不安が付加され、しばらくは景気回復は望めない

金融不安は、いっぺんに広がる
金融と実体経済は違う
金融会社の破綻は、そのまま直接には私たちの生活に影響しない
原油価格下落という少しでも私たちの生活が楽になる面をもっと強調すべきでは

(RCC中国放送(広島)「寺内優のおはようラジオ」2008年09月17日ON AIR)

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