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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

リーマンブラザーズ経営破綻と原油価格高騰は人災だ

1) リーマンブラザーズ破綻
・リーマンが破綻に至った背景(経緯)
6月9日  3月-5月決算で上場以来初の赤字。60億ドル緊急増資
9月9日  韓国産業銀行との交渉決裂 株価急落
 韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行(KDB)と60億ドル(約6400億円)の出資要請交渉
 年初来株価から73%下落
9月10日  6月-8月決算で最終赤字39億ドル。経営改善策公表も株価続落。
9月12日  年初来高値から9割超安
9月15日  連邦破産法第11条適用申請
・ 顧客や取引先の信用を失って事業が続けられなくなる恐れが強まった
・ 破綻に追い込まれた最大の要因は、
 不良債権処理が不十分で、追加損の拡大への懸念がぬぐえなかったこと
・ 株価が一週間で8割近く下げた
・ 米金融機関大手の多くは、損失リスクがある資産を売却せず、評価損を立てるだけで
 帳簿上に残してきた。この手法では保有資産の追加損の懸念がつきまとう。
リーマン負債総額6130億ドル(約63兆7500億円)
   直近の資産規模6390億ドル(約66兆5千億円)

・ リーマン破綻で世界的な株安が進行、世界経済への影響は?
実体経済は個々の国別だが、金融経済は世界同一の市場にもはやなっている
金融不安は一気に広がり、同じような下落幅で株安の展開
 上海4.47%安(16日終値)、ロンドン4.42%安(日本時間16日PM10:30)
NY株9.15終値10,917ドル51セント(△504.48) 2001.9.11以来7年ぶりの下げ幅
    9.16終値11.059ドル02セント(+141.51)   FRB、政府のAIG支援観測が流れた
実体経済へ不安が広がらないようにしなければ

・ 米政府はリーマンを支援せず。その理由は?
3月 JPモルガンに吸収された証券大手ベアー・スターンズ
  最大290億ドル分の損失補てん
7月 米財務省とFRBが住宅公社への緊急支援策を発表
   米住宅金融市場の大部分を担っているという特別な事情
   住宅公社発行債券は「暗黙の政府保証」として海外の中央銀行なども多く保有
両機関の住宅金融市場でのシェアは42%にのぼる。

安易な救済はモラルハザード(倫理の欠如)につながるとして、
        公的資金注入を見送り、業界に自ら問題を解決するよう迫った。
リーマンを含めた金融システム全体に対する公的支援に踏み切れば、
        財政赤字はさらに膨らみ、ドル安が急加速する恐れ

・ 日本の株価も大幅反落。日本経済への影響は?
・ 日経平均株価 一時660円超下げる場面
  終値前週末比605円04銭安1万1609円72銭年初来安値更新
・ リーマンに
  あおぞら銀行4億6300万ドル(約480億円)、
  みずほコーポレート銀行3億8200万ドル等 邦銀16億7000万ドル2575億円融資、債権
  担保などで実質的リーマンに対する債権額は大幅に圧縮されると強調
  地方銀行610億円債権及び融資
・ 景気悪化で米国向け輸出の一段の減速も懸念される
・ 米国発の金融・資本市場の混乱で懸念されるのは、日本企業経営者や消費者の心理悪化
・ リーマン・ブラザーズ証券(日本法人) 民事再生手続き開始申立て9.16.
  負債総額3兆4千億円規模(2000年10月協栄生命保険4兆5千億円についで史上2番目)
個人投資家  これだけ下がった株価   いかに勝機を見出すか

・ アメリカ経済の行方は?
米労働省雇用統計失業率6月5.5%7月5.7% 4年ぶりの高水準
 7月だけで5万1000人の雇用が奪われた  職探しをあきらめた人を含めると失業率は10.3%
 08年第2四半期 大量レイオフ1534件29万9886人が失職
実体経済の陰りに、金融不安が付加され、しばらくは景気回復は望めない

2) 原油価格は
原油価格高騰は人災
9.08 宮城県レギュラーガソリン172.8円/g(石油情報センター)5週連続値下がり
     (04.9.6/120.5、05.9.5/129.5、06.9.4/143.0、07.9.3/143.4、08.1.7/151.4、08.8.4/184.0)
来月にも5ヵ月ぶりに1リットル160円台に低下する公算が大きい
NY原油先物価格2008.01.02史上初めて100ドル/バレル 07.11(145.18ドル)半年余りで48%高騰
          9.16終値92.75ドル/バレル(10月渡し)
原油価格下落が続けば、航空運賃、電気料金は来年以降に値下げか
なぜ、原油価格下落が
(1) 世界的な景気減速でガソリンなどのエネルギー需要減
(2) 高騰しすぎた原油価格に世界経済が付いていけない
(3) 米国欧州・先物市場監督機構の商品先物取引委員会(CFTC)
    市場の監視強化 有力ファンド7.15以降約390億ドル(約4兆円)原油市場から引き揚げ
でも、まだまだ油断禁物  先物取引 高く売って、安くなって買い戻す
原油価格高騰は、人間の手で作られた激甚災害
 2008年版通商白書NYテキサス産軽質油正常価格約75ドル  超分は投機資金

モンスター・ペアレント、・ペーシェント、・カスタマーも人災では
モンスターペアレント
  例えば 
  希望大学に不合格  それまでの教育費、養育費全額要求、応じないと訴えると脅す
  (教育評論家尾木直樹法政大学教授)
モンスターペイシェント
  たとえば
  少しでも待ち時間が長くなると「いつまで待たせるんだ」と医師、看護師を怒鳴りつける
「保護者、患者の消費者意識の暴走」との指摘も
モンスターカスタマー、発注者の強い立場を悪用した下請けいじめ
気付かないうちに自分もモンスターカスタマーになっている可能性も
相手に対する思いやりが欠落した社会、人間関係がギスギスしている
前向きな仕事でなく、クレーム処理などに追われ、ストレスと過労が蓄積

司法制度改革でアメリカ並み「言いがかり訴訟」の社会になる可能性も
司法試験合格者数2010年ごろまでに3000人目標(2008年2065人 1990年頃迄500人)
現役弁護士:相談に来ても訴訟より話合いを進めていたことも 過当競争ですべて訴訟に
弁護士数増員は我々の願い?
 米国の日本に対する「年次改革要望書」で司法試験合格者1500人以上要求
 なぜ 日本の弁護士  利用金が高く、超エリートで米国企業の言うとおり動かない
     合格者数の増大で低価格で使いやすい弁護士誕生
なんで訴えられるか分からない   某テレビ番組 行列のできる○○相談所

市場原理主義、利益至上主義が蔓延しすぎた世の中
  利益だけでなく、相手のことを思う心が経済にも必要
  でなければ、原油価格高騰のように一生懸命働いている人が苦しむことに
  物を作ること、物を売ること、サービスすることに心が伴えば、経済も明るくなる

(TBC東北放送(仙台)「Goodモーニング」2008年09月17日ON AIR)

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