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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

景気対策、定額減税の是々非々

Q. 先週、2008年度補正予算が成立したが・・・
益々景気が冷込む中、中小企業向融資新信用保証制度など盛り込む
総額1兆8080億円
ただし、アメリカ初の金融危機が起きる前から議論されていたこと。
これでは十分とは言えず、麻生総理は追加の経済対策の取りまとめを
政府・与党に指示した。
Q. 追加経済対策はどういうものに・・・
「生活者」「金融・中小零細企業」「地方」の三分野に重点を置き、投資などの政策減税や
金融機能強化法の復活などを盛り込む方針だが、
その中で大きな柱になりそうなのが、「定額減税」。
Q. 定額減税とは?
(堀先生) 小渕内閣時の定率減税との違いなど説明
Q. どうして、定額減税なの?
公明党が強く主張してきた。
納税額の多い少ないに関わらず一定額を差し引くことから、より所得の低い方に手厚くなる。
弱者に配慮した減税と言える。
自民党内では慎重論が強かったが、連立を組む公明党への配慮もあって、8月末にまとめた総合経済対策に実施を盛り込んだ。
Q. どのくらいの金額が戻ってきて、そのために必要な財源は?
◎ 公明党「四人家族で6万5千円以上  財源2兆円以上必要
◎ 麻生総理「定額減税:4人家族で6万円程度、総額2兆円を超える規模」。
今年度中に実施。
「定額減税は景気浮揚効果が小さい。数千億円規模で十分だ」自民党政調幹部
Q. 具体的な減税の方法は?
◎ 迅速さを考えて、減税分を前倒しして窓口で一括還付する戻し税
  所得税は、年末に税額が確定するため、サラリーマンの場合、
       2月や3月の源泉徴収税額を減らすことで年度内の減税が可能
  住民税の今年度分の納税額は、今年6月に確定。
  来年1月に関係法が成立しても、2、3月の徴収額を減額するには、
  今年度1年間の納税額を変更した上で納税者に通知し直す必要がある。
  「市町村の事務作業が膨大」(総務省)。
  このため、来年度の住民税を減額し、減税分を年度内に前倒しして
                     納税者に還付する案が有力となった。
Q. 政府案の定額減税を堀さんはどう評価するのか?
・ 緊急性  経済対策は時間との勝負
 「景気対策の効果が年末までに間に合えばいいが・・・」
     エイチ・ツー・オー・リティリング若林純社長(10.17大阪産経朝刊)
・ 生活困窮者は減税対象外
 本当に困っている所得の低い人は納税額が少ないか税額がなく、減税の対象とはならない
  これについては、「何らかの給付金」を支給する検討を始めた(中川財務相)
・ 減税の実感が少なく消費刺激効果少ない
     所得税及び住民税別々の減税では実感が少ない
Q. 堀さんが考える効果的な「減税案」は?緊急経済対策としての提案は
◎ とにかく早く!
   年度内(来年2月)とかではなく、年内に実施する。
   このままでは「年を越せない」と考える国民は多い!
◎ 消費クーポンの交付
   現金ではなく、あえてクーポン(商品券)を配る、しかも使用期限を決める
   緊急消費喚起と生活困窮者の救済
   3か月の有効期間限定、全国の小売、サービス、飲食、旅行等広範囲に使用可
◎ 配布範囲はできるだけ広く
   外国籍の方も含めた日本在住者1人当たり20,000円を交付 必要財源2兆6千億円
◎ 財源 財投余剰準備金あるいは赤字国債発行でもいたしかたない
   本来の赤字国債発行は未憎悪の景気落込みを緊急回避する今回のような時
Q. 以前、地域振興券というものが配られたことがあった
◎ 1999年の地域振興券
15歳以下の子供のいる世帯、高齢者世帯(65以上の非課税、要介護者他)
1人2万円(千円券、20枚)   対象者全国3107万人
交付地域振興券  総額およそ6200億円
使用費目 食費26%  住居費その他21%  教育費21%  被服費16%
家計経済研究所(経済企画庁の外郭団体)
  少しでも消費を増やした世帯        24.8%
  消費を増やさず、家計の足しにした世帯 75.2%
Q. この地域振興券を踏まえて、堀さんが提案する消費クーポンでは・・・
「地域振興券」では、
・ 生活困窮家庭にもかかわらず15歳以下のお子さんがおられず交付を受けられなかったり、
    外国籍ということで交付を受けられなかったという不公平があった
・ お住まいの市町村に限定されていたので、地方では日常の消費しかできなかった
こうした問題を排除すべき
Q. 国民1人当たり**万円、しかも全員に配布、どこででも使える、
シンプルな提案だが、いわゆるバラマキにあたらないか?
経済政策は、目に見える形のシンプルなものでなければならない。
ただし、消費クーポンでの景気刺激策は一時的なもの、
     これを浮揚策として消費者買い控えの根本的な原因を取り除く必要がある
政府が将来の不安を払拭できるビジョンをはっきり示すこと
≪以下の米国の動きは、クッション扱いで≫
米緊急経済対策、所得税減税
1月18日 ブッシュ大統領  戻し減税策発表
2月07日 米上下両院    景気対策修正法案可決
4月から総額1100億ドル(約12兆円)の所得税戻し減税実施(米財務省小切手)
  夫婦世帯当たり1200ドル上限。課税最低限以下低所得者層にも600ドルを上限に給付。
5月小売売上高  前年同月比2.5%増3854億4800万ドル
還付額の約6割が、借金の返済や貯蓄に回った。(米調査会社ハリス・インタラクティブ)

(MBS毎日放送「MBSニュースレーダー」2008年10月20日ON AIR)

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