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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

オバマ新大統領でアメリカ経済は回復するのか、そして日本の私たちの暮らしは

オバマ氏の勝因は経済政策か
米メディア6社共同の出口調査  経済政策重視62%、イラク戦争10%、テロ対策9%
ブッシュ政権の行き過ぎた規制緩和
  巧みな金融政策のかじ取りから「巨匠」の異名のグリーンスパンFRB前議長
  金融派生商品などの規制に消極的で市場の自由に任せるという米国流市場原理主義を推し進めことに関し、
     「過ちを犯した」と米下院政府改革委員会で誤りを認めた
  金融危機と雇用不安  ブッシュ政権の経済失政
  ブッシュ政権が推し進めた「トリクル・ダウン」
     大企業や豊かな人が儲かれば、それが恵まれない人にまで浸透する
  オバマ氏「ボトム・アップ」 恵まれない人たちの底上げを目指す
オバマ氏になれば、何かがかわる? 「change」 「Yes we can」
  「いまこそ変化のときだ。私が大統領に立候補しているのはそのためだ。」

オバマ新大統領の経済政策は
選挙戦のオバマ陣営経済政策・「8年に及ぶブッシュ共和党政権の失政の結果だ」
 「まずは雇用だ」
 労働者世帯の95%を対象とする中堅層減税(一世帯当たり1000ドル約10万円)
 国内で雇用を増やした企業への減税
 国民皆保険の実現(医療無保険者約4566万人、15.3%)
 道路や橋の建設・補修といった公共事業 「New New Deal 政策」現代版ニューディール
マケイン陣営経済政策・「アメリカのファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は強い」
 成長重視・米国の法人税率を10%下げて活力

7日当選後初の記者会見(シカゴ)
 「我々の生涯で最大の経済的な試練に直面している」「あらゆる措置はすべて取る」
 「米自動車産業が苦境に直面。自動車は米製造業の屋台骨。
   追加支援策の検討を最優先課題の一つにあげる。」
経済顧問チーム始動  クリントン政権の経済政策を支えたルービン人脈
民間需要が落込む局面では、減税や公共投資で下支えすべき
ローレンス・サマーズ、ロバート・ルービン両元財務長官、ボルガーFRB元議長、シュミット/グーグルCEO
(会合電話参加 ウォーレン・バフェット著名投資家)

「期待先行」のスタート〜危機的米国経済と過去最大規模の財政赤字(約46兆4千億円)
 「個人消費は凍結状態」(ワシントンポスト紙)  米GDP7割を占める個人消費失速状態
 大企業相次ぎ人員削減 

ポール・サミュエルソン(マサチューセッツ工科大学教授)〜日本の大学でも教科書に多く採用
「今回の危機は、1929からの大恐慌以来、最悪の危機。ブッシュ大統領の『思いやり保守主義』は、億万長者を作り出すには役立ったが、中流以下の人々には優しくなかった。その結果、米国の人々の生活は厳しさを増した。」
1915年生まれ95歳の米国を代表する経済学者が米国の経済危機を危惧。

オバマ新大統領に対する熱烈な期待感
 諸施策の一つの効果でも表れ少しでも景気が上向くと好転の可能性はある
 景気は、人々の気持ちが大きく作用する

日本への影響と私達の暮らしは
オバマ政権 当面国内経済の立て直しで手一杯  当面対日政策の大きな変更はない
自由貿易協定に慎重な姿勢をマケイン候補に批判されていたが、
国内景気回復のため保護主義政策がとられ、日本の対米貿易に影響する可能性はある

日本は夏の米国発金融危機以前から、
   原油価格高騰、穀物価格高騰の原料高でかなり景気が落ち込んでいた
日本の追加経済対策の定額給付金、住宅ローン減税などを積極的に活用し、
 米国で何かが変わるという期待感をともない消費を浮揚させることができれば
 景気回復の糸口になる可能性もある。

経済政策の批判ばかしでは、それこそ税金の無駄遣いになる。
「アメリカも変わる、日本も変えねば」という気持ちが景気回復への今の道。
日本でも、「Yes we can」  

NYダウ平均株価終値  11.04オバマ氏当選2008.01.20オバマ政権発足
 11.04 (9625.28ドル +305.45ドル)、11.05(9139.27ドル  △486.01ドル)
 11.06(8695.79ドル △473.48ドル) 、11.07(8943.81ドル  +248.02ドル)
日経平均株価終値
 11.04(9114.60ドル +537.62ドル)、11.05(9521.24円  +406.64円)
 11.06(8899.14円 △622.10円) 、11.07(8583.00円 △316.14円)

(SBC信越放送「モーニングワイド・ラジオJ 」2008年11月10日ON AIR)

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