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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

追加経済対策、狙いと効果は?

□ 10.30麻生首相 追加経済対策発表 事業規模27兆円 実際投入額国費5兆円その内容は
◎ 住宅ローン減税
 ローン残高(6000万円限度)の1%を10年間控除  最高600万円
         今年から三位一体改革で所得税額が少なくなり、住民税額が増えた
         ローン減税はもともと所得税の制度なので、住民税でも控除を検討中
  99〜2001年実施ローン減税最大587.5万円(15年間)
  現行制度 本年限り 控除期間10年最大160万円
       控除額を年々引き下げ、本年廃止としていた住宅政策が住宅不況の一つの原因
  試算・年収600万円サラリーマン 住宅ローン3000万円
       現行15年間160万円 ⇒ 新制度10年間275万円
◎ 生活支援定額給付
 2兆円規模 年度内実施
 一例案  12,000円×家族人数+8,000円×18歳以下の子供・65歳以上高齢者数
 住民基本台帳をもとに銀行口座振込検討
 バラマキ批判に対処するため高額所得者を除く所得制限は検討中
 サラリーマン給与年収800万円以下90%、1000万円以下95%
◎ 大都市圏を除いた高速道路料金を、土曜、日曜、祝日、原則1000円で乗り放題

□ 追加経済対策に対する賛否は
エコノミスト、コメンテーター
経済の押し上げ効果0.3%程度にとどまる(ニッセイ基礎研究所)
痛み止めの効果は限られる。成長力を高める規制改革なども必要だが視点が抜けている。
                         (BNPパリバ証券エコノミスト)
◎ 中小企業向け緊急保証枠と政府系金融機関貸付枠21兆円追加
  資金繰りの助けにはなるが、景気の押し上げ効果はあまりない
◎ 住宅ローン減税
  住宅投資は減税に敏感に反応する(三菱総合研究所エコノミスト)
  将来の不安を解消しないと減税では住宅投資は起こらない
  雇用不安が広がる中、どれだけの人が持ち家をかえるのか疑問
  金持ち優遇策
◎ 生活支援定額給付
  実際に消費に回るのは3〜5割程度で実質国内総生産(GDP)押上効果は0.1〜0.2%程度
  財政が厳しい中での“ばらまき”で目的が不明確、選挙を意識した対応
  大半が貯蓄と飲み食いに回り、景気押し上げ効果はわずかだろう
産業界
「雇用・中小企業対策、金融市場の安定化など非常に幅広く、景気の下支え効果が期待できる」
                         御手洗・日本経団連会長

□今、これが中小零細企業、我々の現状
「10月の売り上げは70万〜80万円で昨年の半分。11月半ば以降の仕事がない」
                         東京都大田区 溶接業(10.28毎日新聞)
「9月は売上高が半減、10月も4割減った。
  9月以降、同業者から7、8回続けて『仕事を分けて』と頼まれたが、仕事を回す余裕はない。
   もう経営者としての個人の努力の限界を超えている。」
                         大阪市平野区 金属加工業(11.01読売新聞)
「このあたりの町工場でまともに給料をとっている経営者はいない。
 50年仕事をやってきてこんなに苦しいのは初めて。」
                         大阪市鶴見区 シャーリング業
「景気が悪くなると一番の節約は外食。
  去年から悪かったのに更に8月から3割ぐらい売上減」
                         大阪市中央区 和食創作料理店
2008.07-09静岡県内中小企業動向調査(日本政策金融公庫静岡支店)
  売上業況指数△9.4/4期連続マイナス   資金繰り業況指数△6.1/3期連続マイナス

□どうしても消費を盛り上げてほしい中小零細企業の悲鳴 景況感に温度差
明日の資金繰りに困っているのが、今の中小零細企業の現状
なんとしても、売上がほしい、仕事がほしい。できる経済対策は、なんでもやってほしい
実際の現場とエコノミストとでは、景気悪化に対する認識が違いすぎる
バラマキでないと消費は生まれない
今、やらなければもっと大きな景気の落ち込みとなり、さらにさらに大きな借金を残すことになる

オーストラリア 
 10月の雇用統計が当初の前月比1万人減から3万4300人の増加と、
 過去最大規模の所得税減税と利下げ、政府の現金支給などで、
 オーストラリア経済が景気後退を回避できる兆しが示された。

ポール・サミュエルソン(マサチューセッツ工科大学教授)〜日本の大学でも教科書に多く採用
「この危機を終わらせるためには何が有効なのか。
  それは、大恐慌を克服した『赤字をいとわない財政支出』だろう。
   極端に言えば、経済学者が『ヘリコプターマネー』と呼んでいる、ばら撒くような大胆さで財政支出することだ。」 
1915年生まれ95歳の米国を代表する経済学者が米国の経済危機に対しての提言。
 米国ほどの危機を今の日本経済は迎えていないかもしれないが、
  日本でも起こることが十分に考えられる日本中小零細企業の現状を注視しなければならない。
麻生首相が30日の追加経済対策発表の記者会見をはじめ何度も口にする、
「現在の経済は、100年に1度の暴風雨が荒れている」の重み。

経済政策に対案も示せず批判ばかしする経済コメンテーターは、
発言のつど、国民の消費意欲を落としていることに気付くべし。
せっかくの経済対策が「効果がない」の逆宣伝で、本当に税金の無駄遣いとなる。

大手広告代理店を巻き込んで、どうしたら消費を盛り上げられるのかを考え、
「みんなで、消費を盛り上げよう」というぐらいの時に今、来ていると中小零細企業とともに仕事をしていて思う。

みんなで消費を盛り上げて景気を立て直そう!!
Yes We Can!

(SBS静岡放送(静岡)「とれたてラジオ One to One」2008年11月11日ON AIR)

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