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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

税制改革論議スタート

■2009年度税制改正の焦点
「税制改正」というと、「消費税率の引き上げ」ばかりに関心がいきがちだが、
それ以外にも2009年度の税制改正の議論がスタートしている。

直近の2009年度は、「政策減税」が中心となりそう
 ◎ 住宅ローン減税(控除額を過去最大の600万円に拡充)
 ◎ 中小企業優遇税制(法人税率の時限的な引き下げ)
 ◎ 金融・証券税制(証券優遇税制の3年間?延長)
 ※ 増税があるとするなら、「たばこ税」アップ

ただし、「中期プログラム」では・・・
 ◎ 消費税率引き上げ(麻生総理は、「景気が回復すれば3年後に引き上げ」と発言)
 ◎ 所得税最高税率引き上げ
 ◎ 法人税率引き下げ

■ 税は誰が決める?
 税制を検討する「税制調査会」はいろいろあるが、今のところ最も影響力を持っているのは
 「自民党税制調査会」。
 ◎ 津島雄二会長 大蔵省出身、国税庁法人税課長等歴任
  税制に詳しい少数のベテラン議員で構成される「インナー」と呼ばれる幹部会が
  強い権限を握っている。
 ◎ 現在のインナー(非公式幹部会)
  津島雄二・会長(大蔵省出身)、与謝野馨・小委員長(元自民党税調会長)
  野田毅ノダタケシ・顧問(大蔵省出身)、柳澤伯夫ヤナギサワハクオ・顧問(大蔵省出身)
  ちなみに、全員東大法学部卒

■ 「自民党税制調査会」を動かしているのは「官僚」と「業界」
  中央省庁や産業界の要望を調整し、個別の税の存廃や具体的な税率を決める。

  「業界」自民税調
  各種団体、経済界からの数千にも及ぶ税制改正要望から優先順位をつけ、選択

 「官僚」自民税調
  税制改正の法案を作るのは財務省主税局
   総務課    税政策立案、税収見積もり、地方税調整
   調査課    日本及び各国の税制調査、中長期的税制企画
   税制第一課 所得税、資産税等企画立案
   税制第二課 消費税、酒税など間接税企画立案
   税制第三課 法人税等企画立案
   (地方税の企画立案  総務省自治税務局)

■ もし政権交代が起こったら、「税調」はどうなる?
 ◎ 民主党税制調査会に注目
  2008.11.13総会   12月中に民主党税制改革大綱を取りまとめる
  昨年は12月26日「納税者の立場に立ち公平・透明・納得の税制を築く」公表

 ◎ 自民税調に見劣りしないメンバー
  藤井裕久会長 大蔵省出身 主計局主計官等歴任 大蔵大臣も
  そのほかの役員も・・・
  古川元久副会長 元大蔵官僚
  松本剛明副会長 元日本興行銀行
  尾立源幸事務局長 税理士・公認会計士 など

 ◎ 今年の方針(11.14日経新聞) ※自民党との違い
  ガソリンなどの暫定税率廃止法案、通常国会提出
  住宅ローン減税は「経済回復につながるか疑問」
  消費税 無駄遣いの削減をしていない時に増税すべきでない。

  ※民主党政権となったときに、「官僚」「業界」の影響力を排除できるのか?

■ 今後のスケジュールは?(2009年度税制改正の流れ)
 11.14自民党税制調査会総会
 12月中頃 自民党税制改正大綱及び与党税制改正大綱 決定
 12月下旬 民主党税制改革大綱 次の内閣で決定
 01月    「平成21年度税制改正の要綱」 閣議決定
 01月    改正法案国会提出

(MBS毎日放送「MBSニュースレーダー」2008年11月18日ON AIR)

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