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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

景気回復は私たちの力で〜批判ばかりの経済コメンテーターはいらない

今の、これからの私たちの暮らしは
中小零細製造業を中心に深刻な経済〜明日の資金繰りは、年内の資金繰りは、
・ 東京都大田区南蒲田「産業プラザ」 国の緊急保証制度認定を待つ人の列11.15朝日新聞
  「100年に一度のツナミ」でいきなり仕事が3分の1に激減
  〜33歳の息子と二人で自動車部品の加工工場を経営する66歳の経営者〜
・ 大阪市中央区「中小企業プラザ」 融資に必要な認定書発行1日600件11.14日846件
  「近所の町工場でまともに給料をとっている経営者はいない。
  50年仕事をやってきてこんな落ち込みは初めて」 夫婦経営シャーリング業(鋼材切断)
・ 仙台市役所地域振興課  昨日(11.21)も融資認定を受ける人が途切れることなく来所
・ 仙台公共職業安定所
  有効求人倍率(求人数÷求職者数)求職者1人当たり仕事数0.78(20.09)全国0.84東北0.57
  昨年は12月まで1.00以上  今年は1以下、特に4月以降は平均0.77
・ 仙台は中小製造業の割合は少ないが、悪い景気の影響はすぐに来る。
  今までも良くなかったのに気がつけばもっと大変ということに。(仙台経営者の会11.21)

10月30日、麻生総理「追加経済対策」発表の記者会見
 「現在の経済は、100年に1度の暴風雨が荒れている。
  考えられる限りの大胆な対策を打って、内需を拡大し、日本経済の底力を発揮させる」

◎ 住宅ローン減税
 ローン残高(6000万円限度)の1%を10年間控除  最高600万円
  99〜2001年実施ローン減税最大587.5万円(15年間)
  現行制度 本年限り 控除期間10年最大160万円
  控除額を年々引き下げ、本年廃止としていた住宅政策が住宅不況の一つの原因
  試算・年収600万円サラリーマン 住宅ローン3000万円
     現行15年間160万円 ⇒ 新制度10年間275万円(住民税にも拡大予定)
◎ 生活支援定額給付
 2兆円規模 年度内実施
 一例案  12,000円×家族人数+8,000円×(18歳以下の子供・65歳以上高齢者数)
◎ 大都市圏を除いた高速道路料金を、土曜、日曜、祝日、原則1000円で乗り放題
◎ 中小企業向け緊急保証枠と政府系金融機関貸付枠21兆円追加

追加経済対策に対する賛否は
エコノミス
経済の押し上げ効果0.3%程度にとどまる(ニッセイ基礎研究所)
痛み止めの効果は限られる。成長力を高める規制改革なども必要だが視点が抜けている。
                             (BNPパリバ証券エコノミスト)
◎ 中小企業向け緊急保証枠と政府系金融機関貸付枠21兆円追加
  資金繰りの助けにはなるが、景気の押し上げ効果はあまりない
◎ 住宅ローン減税
  住宅投資は減税に敏感に反応する(三菱総合研究所エコノミスト)
  将来の不安を解消しないと減税では住宅投資は起こらない
  雇用不安が広がる中、どれだけの人が持ち家をかえるのか疑問
◎ 生活支援定額給付
  実際に消費に回るのは3〜5割程度で実質国内総生産(GDP)押上効果は0.1〜0.2%程度
  財政が厳しい中での“ばらまき”で目的が不明確、選挙を意識した対応
  大半が貯蓄と飲み食いに回り、景気押し上げ効果はわずかだろう
産業界
「雇用・中小企業対策、金融市場の安定化など非常に幅広く、
                景気の下支え効果が期待できる」    御手洗・日本経団連会長

どうしても消費を盛り上げてほしい中小零細企業の悲鳴 景況感に温度差
明日の資金繰りに困っているのが、今の中小零細企業
なんとしても、売上が、仕事がほしい。できる経済対策は、なんでもやってほしい
実際の現場とエコノミストとでは、景気悪化に対する認識が違いすぎる
バラマキでないと消費は生まれない
今、やらなければもっと大きな景気の落ち込み、さらにさらに大きな借金を残すことに

オーストラリア 
 10月の雇用統計が当初の前月比1万人減から3万4300人の増加と、
 過去最大規模の所得税減税と利下げ、政府の現金支給などで、
 オーストラリア経済が景気後退を回避できる兆しが示された。

ポール・サミュエルソン(マサチューセッツ工科大学教授)〜日本の大学でも教科書に多く採用
「この危機を終わらせるためには何が有効なのか。それは、大恐慌を克服した『赤字をいとわない財政支出』だろう。極端に言えば、経済学者が『ヘリコプターマネー』と呼んでいる、ばら撒くような大胆さで財政支出することだ。」 
1915年生まれ95歳の米国を代表する経済学者が米国の経済危機に対しての提言。
経済政策に対案も示せず批判ばかしする経済コメンテーターは、
          発言のつど、国民の消費意欲を落としていることに気付くべし。
せっかくの経済対策が「効果がない」の逆宣伝で、本当に税金の無駄遣いとなる。

大手広告代理店を巻き込んで、どうしたら消費を盛り上げられるのかを考え、
「みんなで、消費を盛り上げよう」というぐらいの時に今、来ている

みんなで消費を盛り上げて景気を立て直そう!!

(TBC東北放送(仙台)「ラジオマガジン EARLY BIRD」2008年11月22日ON AIR)

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