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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

暗いニュースだけではありません今年の日本経済

日本企業は青色吐息なのでしょうか?
2008年日本企業による外国企業買収・出資   7兆4621億円(対前年比2.6倍)
                         世界的な株安と円高が追い風

上場企業(3788社)直近決算期業績見通し(日経新聞)
 増収増益企業1200社(29%)、二桁増収増益かつ最高益企業 上場企業全体の5%

円高で増益企業も
・ 新日本製鉄、JFEホールディングス 原材料の大半を輸入、前期から今期急上昇
   ドル建て輸出代金を上回る「ドル支払超過」
   95円/ドル台が続けば2009.3期 新日鉄300億円、JFE100億円増益
・ 象印マホービン 2008.11月期連結決算(12.25)
   営業利益 前年同期比20.8%増24億円完成品の半分を中国、アジアから輸入

非正規労働者削減に財界からも批判の声が
・ 関西経済同友会幹事(三井住友銀行副会長)中野健二郎代表幹事(12.25毎日新聞)
 「キャノンやトヨタなどのリーディングカンパニーが先に派遣切りをやるから、
    経営者の恐怖感から右へならえ現象が起きる」とトップ起業の対応を疑問視
 「苦しい時を知る創業社長ならもうちょっと我慢する。サラリーマン社長だからやるのだろう」

・ 丹羽宇一朗・伊藤忠商事会長(週刊東洋経済12.27・1.03)
 「生産過剰を調整する間、雇用が収縮するのは仕方がありません。
   そのとき、全員の給料を落とし、雇用は守るという日本的やり方もあれば、
   米国のようにパッと雇用を切るやり方もある。
   10%の人件費カットが必要だとすると、
   私なら全員の給料を10%落とします。米国のまねをすればよいわけではありません。」

2004年派遣法改正で製造業に適用拡大で非正規社員割合急増
  従業員の人権尊重のヨーロッパ13〜14%、企業のパーツ扱の日本38% 

中小企業では、まず経営者家族の大幅給料カット。
そしてどうしても、どうにも出来ない時に従業員解雇、断腸の思いで。
大企業は簡単に人を切りすぎる。
米国流短期利益追求型経営では人をコストとしか見ていない。

原油価格超下落にもかかわらず、どうしてニュースにならない
NY原油    5か月で1/4以下に
  2007.01.03・58.32ドル/バレル ⇒ 2008.01.02・100ドル/バレル 史上初めて100ドル超え
  ⇒ 2008.07.11・147.27ドル/バレル(年初比48%増)
  ⇒ 2008.12.19・ 32.40ドル/バレル(最高値比78%下落)
こんなに安くなった石油の暮らしへの影響は
2009年を通じて40$/バレルで推移すれば
 100$/バレルの場合に比べて実質GDP0.4ポイント押し上げ効果(総合経済バンクNEEDS)
ガソリン価格  2008.08.14  185.1円/リットル 2009.01.05  106.8円/リットル(石油情報センター)

なんでこんなに石油がやすくなったのか
次のエネルギーが見えてきた  太陽光発電
2009年は「電気自動車」元年
経済産業省 「EV・pHVタウン構想」
  electric vehicle・plug-in hybrid vehicle
    電気自動車、プラグインハイブリッド車の早期実現を目指す
  神奈川県  公用車100台 千か所の充電スタンド設置
  日本郵政  集配車などすべてを電気自動車に切り替える

  自動車各社 家庭で充電できるプラグインハイブリッド車を相次ぎ開発する
  与党税制改正大綱(2008.12.12)
  2009年4月から電気自動車や家庭電源で充電できるプラグインハイブリッド車など
    次世代エコカーの自動車取得税と重量税を100%免除することを盛り込んだ

太陽電池世界シェア(2007年出荷量)
(1)Qセルズ(独)10.4%、(2)シャープ9.7%、(3)サンテックパワー(中国)8.8%、(4)京セラ5.5%、(7)三洋電機4.4%  
 2006年までシャープが6年間トップ
 2008年 Qセルズ、サンテックパワー業績下方修正
 2009年 巻き返しを図る日本企業

円高も私たちの生活にとってはメリットなのに
・ 輸入物価指数(日本銀行2008.11三か月前比速報値) 総平均△27.0%
        石油・石炭・天然ガス△41.8%、金属・金属製品△30.6%、食料品・飼料△21.8%

これが実行できれば、日本の景気は立ち直る
◎ 政府の早期のやる気のある目に見える政策
 民間消費が落ち込んでいる時こそ、政府の財政出動が必要
                    目に見える対策を早く、早く
◎ 景気は人の「気」しか原因はない、人の「気」を持ち上げる努力
 ・ 情報を伝える側
   暗いニュースだけでなく、先が見える明るい経済の話題を提供
 ・ 私たちも、悲観的なニュースにとらわれすぎず、日本経済の良い点を考えるように
◎ 企業は人を大切に
 企業が人を大切にすれば、人の心も明るくなり、景気にも明かりがともる

世界大恐慌の真っただ中に米国大統領に就任した
フランクリン・ルーズベルト  「景気を悪くするのは、人間の恐怖心そのものだ」

(SBC信越放送「モーニングワイド・ラジオJ」2009年01月12日ON AIR)

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