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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

GM破綻から日本経済回復を探る

■ 破産法申請で今後GMどのようになるのでしょうか
5.31米政府GMの連邦破産法11条の申請と事実上の国有化(約60%株式保有)を発表
米国政府のシナリオ   破産法下では、債務削減、労働協約などのリストラが容易になる
     無担保債務約2兆6600億円の大幅削減、年金・医療費年平均約6300億円の負担減
     工場閉鎖、人員削減で事業規模を従来の6割程度に減らし、
     政府拠出約2兆8600億円の資金で小型車、エコカー開発し世界的競争力を再構築

■ 日本の自動車メーカーは、どのような影響を受けるのでしょうか
・ 米国政府  GM株売却で公的資金回収
  外国税を含むライバル社に比べ、GMが有利になるような政策を取るのではないかとの懸念
・ オバマ大統領5.19乗用車平均燃費規制発表
  2016年までにガソリン1ガロンあたり39マイル(1リットルあたり約17キロ)
     現行米車平均27.5ガロン(1リットルあたり約12キロ)
  環境技術に強い日本勢でも現時点では届かない
  米国生産分 トヨタ 1リットルあたり約15キロ、ホンダ 1リットルあたり約16キロ

■ 日本の景気は、どのように影響されるのでしょうか
トヨタ北米市場6月〜8月現行計画より6万5千台増産体制
  米市場底打ち判断と生産・販売大幅縮小のGMやクライスラーの顧客を取り込む狙いも
  5月のトヨタ米販売台数 前年同月比△40.7%減、しかし前月比約2割増
  米議会  低燃費車に買い替える場合に最大4500ドル(約43万円)を助成する制度を検討中
生き残りの「共通項」は、今後着実に市場の伸びが期待できるハイブリッド車や電気自動車
⇒日本の自動車メーカーにとって、好機到来という見方のほうが多い

■ 今回のことで日本経済が学ばなければならない点はなんでしょうか
リチャード・C・シェルビー共和党上院議員(融資反対派)
「ビッグ3の財政苦は現在の景気落ち込みによるものではない。
     その生産システムや雇用形態が抱える非競争的な構造の遺産だ」
1982年「GM5500人の仕事をトヨタ組立工場では2000人でしていた」 ジャック・スミス(1992 CEO就任)
1931年から77年間販売台数世界一 ⇒ 何度も改革着手、規模が大きいため抜本的改革できず
今後日本メーカーが世界トップメーカーに
日本が得意とするこつこつと積み上げる技術開発、謙虚さがGMの轍を踏まない道

(SBC信越放送(長野)「モーニングワイド・ラジオJ」2009年06月08日ON AIR)

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