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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

住宅ローン6月危機説・・・

■ 夏のボーナス大幅カットでローン危機
  大企業今夏ボーナス平均妥結額前年比19.39%減(日本経団連調査)
   民間金融機関5割、フラット35では4割までボーナス返済に回すことができる
   ローン利用者の3人に1人が利用
   3000万円 30年返済 月返済88,500円 ボーナス時30万円
   (2004年首都圏マンション契約者動向・リクルート)

■ ローンが返せなくて、マイホームを手放す人も・・・
住宅金融支援機構2008年度競売件数 16,577件(前年度比35%増)
   2009.03月競売件数1830件(2008.09の約2倍)
大阪地裁不動産競売 2008年度下期1700件超(前年同期比1.8倍)

民間金融機関のなかには最短3か月後に家を競売にかけるところもある
住宅金融支援機構も延滞開始から半年で競売などの手続きに入るかどうかの判断

■ 住宅ローン返済が困難になっても絶対にしてはいけないこと
多くの借り手は、銀行が延滞に気付いた時には、
すでにカードキャッシングや消費者金融の多重債務に苦しんでいる

■ 住宅ローン返済が困難になったら
収入が減って住宅ローン返済が困難になるようであれば、そく、金融機関に相談
マネー誌に紹介されている低利率の住宅ローンへの借り換え
   ⇒ もともと金利差があまりなく効果は僅か。審査があり収入困窮者には無理。
経済危機対策 フラット35 民間住宅ローンからの借り換えも認める2008.06.04以降

月返済額の縮減を金融機関に相談
住宅金融支援機構の対応(朝日新聞05.16)
  住宅ローン保有残高約180兆円(全体の2割)
  98.04〜2008.03返済相談225万件超、特例措置実施16万6289件
(1) 返済期間最長15年延長  月返済額は減るが総返済支払額は増える
   3条件すべてを満たす必要がある
    1. 不況による倒産などで返済が困難
    2. 年収が機構への返済額の4倍以下に減った
    3. 変更後の返済を継続できる
   追加措置 倒産、失業、給与カットなどで収入が20%以上減った場合
    3年間の元金据え置き(利息のみ支払う)
(2) 一定期間、返済額を減額
(3) ボーナス返済を各月返済額に振り分ける措置

(例1) 7年前2000万円、返済期間25年で借入 当初10年2.4%、11年目以降4%、月返済額88,719円(ボーナス返済なし)、11年目以降99,117円 総返済支払額28,487,340円
  ・(1) 15年延長 月返済額3年間 56,881円、4年後69,640円(段階金利後)
                          総返済支払額34,570,780円
  ・(1)+α 3年間据え置き追加 月返済額3年間 31,097円、4年後74,231円(段階金利後)
                          総返済支払額35,294,761円
  ・(2) 3年間返済額約2万円減額 月返済額3年間68,972円、4年後104,563円(段階金利後)
                          総返済支払額28,756,728円
(例2) 5年前2000万円、返済期間35年で借入 フラット35  金利3.0%
  月返済額76,970円(ボーナス返済なし)
 ・ 15年延長 月返済額61,650円
 ・ 3年間据え置き追加 月額返済額45,641円(4年後からは63,753円)

■ 多重債務の救済方法
多重債務の救済方法
(1) 特定調停 裁判所を通した任意整理のようなもので、費用が比較的安い
(2) 任意整理 借金の取り立てがなくなる。過払い金があれば戻る可能性も。
(3) 個人民事再生 持ち家を手放さずに済み、一定の期間で借金を完済できる
住宅ローンとその他のローンに分ける
住宅ローン以外の無担保債権については支払額減額要請(住宅ローン減額なし)
将来も一定収入見込みあり、住宅ローン以外の借金が5000万円以下
減額後の残りの借金は原則3年以内に返済
弁護士、司法書士などの法律家に依頼し債権者からの取り立てを止め、
過払い金があれば取り戻す
個人再生・住宅ローン特則利用件数(最高裁まとめ)
2008年10,349件(2002年2948件、2004年以降9千件超え、2009.01〜04  3,417件)
(4) 自己破産 借金の取り立てがなくなる、借金返済が免除される
自宅は保持できない。警備員、宅地建物取引主任者、生命保険外務員など特定の仕事は出来ない。

(MBS毎日放送「MBSニュースレーダー」2009年06月23日ON AIR)

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