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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

人のことを思いやる社会を実現するためには

民主党政権になって、なんとか早く私達の暮らしに「安心」を届けてほしいのですが。

● どうして、こんなに私達の生活が大変なのか〜自民党政権、特に小泉竹中路線の経済政策
「トリクルダウン理論」 豊かな者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透するという経済理論
 しかし⇒「貧富」、「大企業と中小零細企業」、「東京と他の都市、地方」の決定的な格差が広がった

● 民主党政権の経済政策〜考え方は、私達の家計にプラスとなると思いますが・・・
「国民生活が第一」  景気回復の道筋⇒家計の所得を増やすことで消費を刺激する
             消費者である個人に直接働きかけ、個人の側から景気浮揚を迫っていく
内閣府2009.08消費動向調査9.11   消費者心理を表す消費者態度指数8ヵ月連続前月比プラス

● 民主党経済政策の具体的内容(民主党マニフェストより)
◎ 子ども手当 今秋の臨時国会で成立方針  実際の支給は来年6月頃
 中学卒業までの子ども1人に月額2万6千円、年間31万2千円
  初年度平成22年度 半額支給   2兆7千億円
  平成23年度以降   全額支給  5兆3千億円

◎高校授業料
 公立高校生  授業料相当額助成
 私立高校生  12万円助成(私立高校平均授業料年約35万円)

◎低年金・無年金対策
 無年金者 65歳以上の45万人、現役世代も含めると約118万人
 最低保障年金  月額7万円
 年金の一元化(年金の官民格差  共済年金は厚生年金比較受給額月額約2万円多い)

◎農家個別所得補償制度
 米、麦、大豆など主要農産物   販売価格が生産費用を下回った場合、その差額を補てん
 総額約1兆円  2011年度本格実施目指す
 食糧支給率40%(穀物自給率29%) 将来の食糧危機回避に向け各国は既に動いている
 農業を競争力ある産業に育成すること   日本としての安全保障の一つの柱

● その問題点は
◎ 財源をどうするのか
(1) 財政支出の無駄の総点検(民主党現時点試算 9兆1千億円)
(2) 公共事業の削減
   景気が冷え込み民間投資が行われない中での公共事業は重要な景気刺激策なのに
(3) 税収の見直し  消費税率引上げ、配偶者控除や扶養控除の廃止

◎ 負担増になる家計  (9月2日 朝日新聞全国世論調査 賛成31% 反対49%)
(1) 子ども手当の財源  初年度2兆7千億円は財政のやりくりで何とか切り抜ける
 2年度以降、恒久的な5兆3千億円をどうするのか配偶者控除、扶養控除の廃止
 中学までの子どもを持つ全世帯で収入増 ← 子ども無、65歳未満専業主婦世帯で増税
 (子ども手当支給+配偶者・扶養控除廃止)が家計に与える影響  東レ経営研究所
 ・世帯年収600万円家庭
 共働き中学生以下2人約44万円収入純増 ← 専業主婦高校生以上2人△約9万円純減
(2) 実際の子どもの教育費 
 データから見た日本の教育(2006年文部科学省)  万円
  幼稚園 小学校 中学校 高等学校 大学
公立 47 188 141 155 287
私立 102 - 382 310 581
     ◎ 4人の子供を育てている私自身の実感では、
       高校生以上で子どもの教育費、小遣いなどの支出が急増
       小学校+中学校 公立  年総平均教育費 36万円
       高校  +大学  公立  年総平均教育費 63万円(入学金も含む)
       高校  +大学  私立  年総平均教育費127万円(入学金も含む)

● 私達の力で変えた政権交代
  私達の暮らしが良くなるように、新しい民主党政権を見続けていく必要があります。
  私達の生活にとって良くないことは、はっきり「ノー」という意思表示しましょう。
  とにかく、早く景気を回復して、
      お年寄りも、中高年も、若い人も不安なく暮らせる世の中にしてほしい!
  そのための、政権交代だったのですから・・・・・。

(SBC信越放送(長野)「モーニングワイド・ラジオJ」2009年10月12日ON AIR)

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