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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

民主党政権2010年度予算概算要求に経済の明るさを見つけよう

一般会計概算要求総額95兆380億円(10.16集計)
厚生労働省
・子ども手当  2兆2554億円(新規)  初年度 中学校終了までの子ども1人月額13,000円
・雇用維持支援  3058億円(+2477億円)  企業の休業、教育訓練、出向による雇用維持の取り組みを支援するため、当該取組を行う労働者の手当、賃金の4/5(大企業2/3)の助成
・出産育児一時金4万円引上げ措置の継続 185億円(+106億円)
・雇用と住居を失った者などに対する住宅手当ての支給等  323億円(新規)
  住居を失った者などのうち就職活動を行う離職者に住宅手当てを給付(最長6月)
  上限例:東京都23区、単身者53,700円、複数世帯69,800円
・天下り法人への補助金削減 △246億円
国土交通省
・高速道路無料化段階的実施 6000億円
・観光立国の推進 257億円   訪日外国人旅行者数 2019年2500万人、将来3000万人
    2008年訪日外国人観光客数605万人
農林水産省
・農家個別所得補償(コメのみ先行実施)3447億円(新規)
文部科学省
・高等学校等就学支援金 4501億円(新規)
  国公立高校生世帯 授業料相当額の助成による実質的無料化
  私立高校生等世帯 年額118,800円以内(低所得世帯237,600円以内)
・高校奨学金事業等の充実・改善 123億円(新規)
  経済的理由により就学困難な生徒(収入350万円以下の世帯の生徒等)
  給付費目 入学料、施設整備費(私立)、教科書費、学用品費、制服費、通学用品費、修学旅行費
・公立幼稚園、公立小中学校の耐震化 1086億円(自民党時8月2775億円 △1689億円)
・小中高等学校等における電子黒板の整備事業 0円(自民党時8月122億円(新規) △122億円)

自民党政権、特に小泉竹中路線の経済政策  日本の貧困率15.7% OECD4番目
「トリクルダウン理論」 豊かな者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透するという経済理論
しかし⇒「貧富」、「大企業と中小零細企業」、「東京と他の都市、地方」の決定的な格差が広がった
     
民主党政権の経済政策
「国民生活が第一」  景気回復の道筋⇒家計の所得を増やすことで消費を刺激する
                消費者である個人に直接働きかけ、個人の側から景気浮揚を迫っていく
主要100社・新政権の経済政策アンケート  読売新聞10.21
 * 大いに期待している+どちらかと言えば期待している  52社
   期待していない+どちらかと言えば期待していない   10社    無回答38社
 *評価できる政策   子ども手当の支給、ガソリン税などの暫定税率廃止
 *評価できない政策  高速道路の原則無料化

問題点  多すぎる95兆円
 2009年度概算要求額86兆1326億円(9.09集計) 前年度+8兆9054億円
 2009年度当初予算額88兆5480億円
行政刷新会議  22日初会合 2010年度予算概算要求の圧縮を重点的に取り組む

民主党政権、手つかずの部分もまだある
* 国の総予算207兆円のムダを削る  △9兆1000億円
 ・公共事業   △1兆3000億円  八ツ場ダム、川辺川ダムの中止。道路整備の見直し。
 ・人件費削減  △1兆1000億円
 ・天下り先法人への支出削減、天下りのための独立行政法人、特殊法人の廃止
           △6兆1000億円

 ・議員定数削減(衆院定数80削減)、予算査定の厳格化  △6000億円
*税金をため込んだ「埋蔵金」、政府資産の売却 △5兆円
 ・「埋蔵金」の活用  財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計等積立金  △4兆3000億円
 ・政府資産売却    未利用国有地、宿舎・官舎   △7000億円
*2009年度当初予算特別会計純歳入133兆円、純歳出120兆円の精査
                    中身が分かりにくい特別会計は一般会計の1.5倍

私たちが選んだ政権交代
人任せ、官僚任せの財政ではなく、私たちも参加して国の予算づくりをするべき
まずは、私たちの財政に関心を持ち、私たちの民意を反映させていきましょう
お金が私たちに回りだせば、必ず景気は良くなります

(TBC東北放送「ラジオマガジン EARLY BIRD」 2009年10月24日ON AIR)

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