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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

民主党政権で、どうなるのか私たちの暮らし

自民党政権と民主党新政権の経済政策の違い
・ 自民党政権(特に小泉、竹中路線)
 「トリクルダウン政策」 強者を応援豊かな者が富めば、貧しい者にもその富が伝えられる
  強い者はより強くなり、「貧富」、「大企業と中小企業」、「東京と他都市、地域」が広がった
  2009.04.01ひとり親生活保護世帯母子加算全廃(約10万世帯)
  ひとり親家庭貧困率54.3%(2007年OECD加盟30カ国中最下位)←2人以上大人家庭10.2%
   民主党政権 12月初旬をめどに復活方針 10.19鳩山首相、長妻厚生労働相
・ 新民主党政権「国民生活が第一」
 景気回復の道筋家計の所得を増やすことで消費を刺激する
             消費者である個人に働きかけ、個人の側から景気浮揚を迫っていく

私たちの生活に密着する具体的な民主党政権経済政策
・ 子ども手当   中学卒業までの子供に、月額26,000円(来年度13,000円)
  実際子どもの教育費の不安は、中学卒業後。
 大阪府橋本知事年間218万円(7人中学生以下のお子さん)⇒我家大学生以上4人支給0円
・ 高等学校就学支援  国公立高校実質無料化、私立高校生家庭年額11万8000円
・ 出産一時金38万円42万円(2009.10.01引上げ継続)
一般家庭を明るくすることによって、消費意欲を高め、経済を立て直す

心配なのは財源の手当て   2010年度概算要求95兆円
2009年当初予算税収46兆円   しかし、不況下の法人税などの減収で40兆円割れ必至
   国債発行50兆円超に??

まだ、手つかずの特別会計があります
2009年度当初予算88兆円   しかし、そのうち51兆円は特別会計にすり抜け
  国の歳出 206兆円  一般会計37兆円、特別会計167兆円
2003年当時塩川正十郎財務大臣「母屋(一般会計)では、お粥を食って辛抱しようとケチケしているのに、離れ座敷で子どもがすき焼きを食っておる」
10.16亀井悠精金融担当大臣「特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。そうすれば20兆円、30兆円はすぐ出る。今は、特別会計は役人の小遣いになっている」
年金特別会計30兆円(保険料20兆円、税金5兆円等)  国会、財務省の目が届かないルーズさ

早急に成果を求めるのは危険、55年間の癒着構造の解明により私たちの暮らしはよくなるはず

(RCC中国放送「おはようラジオ」2009年11月13日ON AIR)

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