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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

あなたも確定申告で税金を取り戻せるかも

サラリーマンでも、別に所得が20万円超あれば、原則として申告をしなければならないが・・・
非課税の収入は申告の必要なし
遺族年金、雇用保険失業給付(いわゆる失業保険)、
出産育児一時金、傷病手当金、育児休業手当金、定額給付金、
医療保険、所得補償保険、慰謝料、
オリンピック報奨金(岩崎恭子 1992年 女子平泳ぎ200m金メダル 300万円課税)、
宝くじ・サッカーくじの当選金

うっかり、申告に気づかないもの〜後で追徴される場合も
生命保険金などの満期保険金
(満期保険金−払込保険料−50万円)×1/2の金額が20万円超なら申告必要

申告をして税金のもどるケース
◎ 年間の医療費が原則10万円を超える場合 医療費控除
  但し、年間所得200万円(給与収入約311万円)の方は所得の10%を超える場合

[年収500万円のサラリーマン、妻と子ども2人の4人家族]
年間医療費11万円 還ってくる所得税500円+安くなる住民税1000円=1500円
年間医療費40万円 還ってくる所得税15000円+安くなる住民税30000円=45000円

・ 医療保険金、入院給付金、健康保険療養費、出産育児一時金などは、
           支払った医療費、出産費から差引いて年間医療費を計算する
・ 病院の要請で個室に入った場合以外は原則として差額室料は医療費控除対象外
      
現実的には、一生懸命、領収書を集めても、年間の医療費はなかなか10万円を超えない
少々超えただけでは還付金額はわずか
☆ 実務で医療費控除の対象として金額が大きいのは、子どもの歯列矯正費用、入れ歯など
☆ 家族の医療費は、所得のある人の分も含めて、もっとも所得の高い人がまとめて申告すれば有利
◎ 扶養家族の見直し
・ 会社の年末調整後に子どもが生まれた
・ 会社を辞めた家族で年間給与額103万円以下(いわゆる失業保険収入は除く)
 [年収500万円のサラリーマン、妻と子ども2人の4人家族]
 還ってくる所得税19000円+安くなる住民税33000円=52000円

・ 年金の収入があるお祖父ちゃん、あるいはお祖母ちゃん
 65歳未満 年金収入だけなら年間108万円以下なら
 65歳以上 年金収入だけなら年間158万円以下なら
 ※ 遺族年金は非課税所得なので、いくらもらっていても扶養控除の対象者となる
 ※ 別居していても生活費、療養費などを常に仕送り等していれば扶養家族となる
 [年収500万円のサラリーマン、妻と子ども2人の4人家族]
還ってくる所得税19000円+安くなる住民税33000円=52000円
※ お祖父ちゃん、あるいはお祖母ちゃんが70歳以上なら
 同居 還ってくる所得税29000円+安くなる住民税45000円=74000円
 別居 還ってくる所得税24000円+安くなる住民税38000円=62000円

確定申告書に扶養控除対象者の氏名、生年月日を記入するだけでOK

◎ 家族の社会保険料を支払っていた場合
 大学生の子どもの国民年金保険料を支払っていたが年末調整で届け出忘れ
 [年収500万円のサラリーマン、妻と子ども2人の4人家族]
 還ってくる所得税8800円+安くなる住民税17600円=26400円

他、◎ふるさと納税をした人、◎マイホームをローンで購入した人など

(SBC信越放送「モーニングワイドラジオJ」2010年02月08日ON AIR)

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