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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

事業仕分けから考える私たちの税金

23日から始まった事業仕分け第二弾
2日目26日の事業仕分け
出てくるは出てくるは、国民感情からは理解できない無駄のオンパレード
・ 都市再生機構(UR)  ファミリー企業37社へのURからの天下り317人(役員及び職員)
          随意契約725億円(賃貸住宅事業に1200億円国費投入)
・ 理化学研究所  研究者の秘書97人中6人が研究者の配偶者

政治評論家の「民主党政権の人気取り施策」は、政治の村社会だけを見ている証拠
 人気のある政策 国民が望む政策

事業仕分けは私たち国民の義務
 納税者として税金の使われ方をチェックするのは義務

国民の納税義務 憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」
しかし、これは無条件的なものではない
納税義務前提条件  私たちの税金が無駄なく、私たちのために使われている範囲での義務

私たちからは見えにくくなっている税金の姿 税金の使われ方にも関心がなくなるのは怖い
年間いくらの税金を負担しているかを知っている国民はだれもいない・・・
税金を天引きされているサラリーマンでも、
 年末の給料の源泉徴収票や住民税の決定通知書で所得税、住民税の額を調べればわかる
しかし、日々、負担している消費税の額は年間どころか、毎日でもわからない

例えば、250円の電車代  実際の運賃が238円で消費税を12円負担している感覚はない
ここに、目に見えない税金の怖さがある

日本の国の借金が膨らんでしまった責任は、私たち国民にもあるのではないか
税金への無関心が、使い道の無関心へと・・・
事業仕分けは、これからも絶対に必要な制度
私たちが税金を負担していくためにも

(KISS FM(神戸)/JFN全国11局「OH! HAPPY MORNING」2010年04月27日ON AIR)

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