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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

菅新首相、日本経済をどう立て直す

11日(金)所信表明演説
国民が未来に対し希望を持てる社会を築くため、経済・財政・社会保障を一体的に立て直します。
 第一の道「公共事業中心の経済政策」
 第二の道「行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った、生産性重視の経済政策」
   企業は従業員をリストラできても、国は国民をリストラすることが出来ないのです。
 第三の道「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」
    その中で観光立国・地域活性化戦略
11日(金)夜 政権公約会議 夏の参院選マニフェスト
・ 消費税を含む税制の抜本改革を議論、・デフレ脱却を最重要課題(デフレは結果、要経済活性化)
・ 平成32年度のまでの平均名目成長率3%超、実質成長率2%超
14日(月)衆議院代表質問
税制改革(自民党谷垣総裁への答弁)
消費税率を引き上げるとすれば軽減税率をどうするのか、あわせて検討している
そう遠くない時期に1つの方向性を示す(消費税増税の方向示す)

消費税増税  危険な税
  国民誰も自分の消費税額を知らない
  払っている実感が無い、例えば、電車賃250円のうち12円消費税
  景気の変動に左右されず一定の税収が確保
財政再建に使われてはたまらない。私たちの貴重な税金。
今、経済再生で必要なこと→私達の将来に対する不安 子育て、老後
消費税は私たちのために確保しておく必要 社会保障だけに使うといった目的税化が必要
消費税率引き上げでは、収入の低い方は生活費を切り詰めなければならない
生活必需品 非課税か軽減税率必要

財政再建は増税では解決しない〜経済を立て直し、景気を良くすることによって税収が増える
増税路線は結果と基が逆、真の解決策ではない
アメリカに刷り込まれた「護送船団方式」
   〜官と民が産業を共同で推し進めることは自由経済に反するという考えを植えつけられていた
アメリカは政治家のトップは企業のトップ〜前財務長官ヘンリーポールソン/ゴールドマンサックス会長から
韓国は大統領が自らビジネス活動〜アラブ首長国連邦原子力発電所受注
国がイニシアチブをとり官民挙げて産業育成に取り組まなければならない

菅首相自ら経済ミッションを組んで各国に日本産業を売り込む努力が必要

(KISS FM(神戸)/JFN全国11局「OH! HAPPY MORNING」2010年06月15日ON AIR)

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