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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

今、改めて消費税論議を考える

◎ 産経新聞・FNN(フジニュースネットワーク)7.03、7.04合同世論調査
  民主党の消費税への対応「明確と思わない」70.9%
  次期衆院選で消費税率を「明確な争点にすべきだ」81.9%
◎ 朝日新聞7.03、7.04世論調査
  菅首相の消費税増税の説明や対応を評価する21%(6.26,27/30%)

◎ 毎日新聞6.27,28世論調査
  消費税の引上げ 賛成47%(6.8,9組閣直後52%)  反対50%(44%)
◎ 讀賣新聞2009.11.14,15世論調査
  社会保障制度を維持するため、消費税率引上げやむを得ない
  賛成61%(2008.07月47%)、反対37%

2010年6月17日発表参院選マニフェスト
菅首相「今年度中に消費税の改革案をまとめる」、「(税率は自民党案の)10%を参考にしたい」
長年懸案の消費税増税論議がにわかに熱を帯びてきた

「増税、やむなし。いたし方なし。」というインタヴューの声がよく聞かれるが・・・・・。
そもそもなぜ消費税増税が必要なのか
菅首相 サミット「経済成長と財政再建」を強調   国際公約に
  このままでは日本もギリシャのようになる
  日本はギリシャと同じ? 人口1120万人のなかで約100万人が公務員(全労働人口の25%)
             GDPの30%を超す脱税
本当に債務超過が抜き差しならないのか  プラスの財産は、
  今、海外で投機家は中国は日本国債を買っている

やはり、財政赤字の穴埋めが目的なのか
  財政再建は増税ではできない。経済の立て直し 税収増 財政収支改善
  増税は経済を疲弊させるだけ

今回の選挙でどのような結果が出ても、私達は「消費税増税」を容認も反対もした結果とはならない

しかし、消費税を含む税制論議は必要

(KISS FM(神戸)/JFN全国11局「OH! HAPPY MORNING」2010年07月06日ON AIR)

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