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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

参院選とこれからの消費税論議

※今回の参院選で、菅総理が消費税10%への引き上げに言及し、大きな議論になりました。 いずれは避けて通れない課題ですが、堀さんは今回の菅総理の発言についてどのような感想ですか?
⇒ 消費税率10%という数字についての感想
☆消費税上げ容認61%(11.14〜15讀賣新聞世論調査)
自民党参院選マニフェスト原案5/14
  「当面10%」まで引き上げ、食料品に軽減税率を適用するなど低所得者への配慮を明記
慌てた菅首相  迷走消費税
☆10%という税率について  国に入ってくるのは4%、消費税1%は2兆4千億円
一般会計社会保障費27兆3千億円÷2兆4千億円=11.4%(現在4%+第一次4%+第二次3.5%)
※実際に消費税が10%に引き上げられたら私たちの暮らしはどう変わるのでしょうか?
☆4人世帯年間消費税157.900円(総理府2009家計調査より堀試算) =(所得税+住民税)同負担
給料がなかなか増えないなかで、年間消費税負担は約30万円になる
※消費税は所得が低い人ほど負担感が増す「逆進性」が強いと言われています。その辺りの議論もできていませんよね? ⇒ 逆進性について
☆収入のすべてを生活費に回している収入の低い人は、消費税の増税分を生活費を切り詰めて払わなければならない。 ますます、生活が苦しくなる。
☆税額還付制度は年収等から消費税負担額を算出するのは困難。年収ライン超の人に不公平。
生活必需品等を非課税、低税率とする複数税率は消費者が消費税負担を選べる
面白おかしく(ドーナツの数等)生活必需品の区別について報道されたが極端な例に過ぎない
※IMFは14日、日本に対し「将来的に消費税率を15%に引き上げ、財政再建を始めるべき」と提言しました。今後の国の財政運営についてはいかがですか? ⇒ 税金の使い道をはっきりさせるべき。
☆IMFは米国政府の国際的代弁者 米国は実質的に拒否権を持つ 米国の考え方とだけ理解で充分  
米国出資比率に基づく議決権16.77%(日本(2)6.02%)  重要事項85%以上の賛成必要
アジア通貨危機  IMF支援と引き換えに米国企業が進出しやすいように規制を撤廃 韓国はじめ経済はズタズタに
☆不況下でも安定した税収 + 税金負担者に税を負担している痛みがない税金 政府にはありがたい税金
私たちが負担する大切な税金 財政赤字の穴埋めに使われたら困る 社会保障費使途を限定すべき
※今後の消費税議論に最も大切なポイントは何だと思われますか?
⇒ 消費増税の前に、無駄遣いを無くし、公務員改革を進めるべき
☆55年間一党が政権を持ち続けてきた無駄はそう簡単に取り除けない 時間が必要
☆消費税論議も時間が必要 7.12/13朝日新聞世論調査 消費税論議進めるべき63%
☆増税で財政再建はできない 増税には限界がある 経済の立て直しでしか財政再建できない
☆短命政権では経済の立て直しなどできない  大統領制と日本と制度が違うが5,年間の任期
2008.02.25就任韓国の第17代李明博(イ・ミョンバク)大統領 建設業界出身で経済発展を最優先
   → 経済危機 2010年実質GDP(国内総生産) 5.2%から5.9%へ上方修正
☆批判ばかしの政治評論家に同調していては、いつまでたっても長期の政権は誕生しない
菅政権6月4日誕生、まだ1カ月  既に責任論まで飛び出しているがおかし過ぎる
有権者として長期政権を育てることも私たちにとって必要なこと

(RCC中国放送「本名正憲のおはようラジオ」 2010年07月16日ON AIR)

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