経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”
国の借金882兆円、日本は大丈夫です。間違った解説に流されないように！
◎日本の借金の現状(2010.07.10財務省)
2009年度末「国の借金」 882兆9235億円(前年度比約36兆円増) 国民一人当り約693万円
(IMF国際通貨基金) 2009年度末GDP比 218.6% → 米国84.8% 英国68.7%、ギリシャ1.1倍
GDP比200%で破綻するという経済評論家もいる → 財政破綻などあり得ない！
◎どうしてか
(1) 日本国債は円建て
・ 日本銀行発行紙幣で民間金融機関から国債を買い取ることで、返済できる。
極端なことを言えば、「円紙幣」を印刷すれば借金の返済ができる
インフレになるのでは？
民間金融機関の国債が預金に代わるだけで我々や企業がそのお金を使えるわけでない
→ ギリシャ 通貨発行できない ユーロ、ドルが必要 → 国が金持ちでないとできない
・ 為替リスクがない 財政危機 → その国の通貨下落 → 外貨建て借金が増える
韓国が破綻しかけた理由
アジア通貨危機で急激な韓国ウォン安 → 大企業外貨建て借金が急速に膨らむ
(2) 日本国債の95%が日本国内で保有されている
・ ギリシャ 国債の7割を海外投資家が保有
→ 国債格下げ → 海外投資家の資金引き揚げ → 財政破綻
(3) 日本は、「最悪の借金を持つ国」、しかし、「世界で最大の債権国」でもある
2010.05.25財務省「平成21年末 本邦対外資産負債残高の概要」
対外資産555兆円−対外負債289兆円＝対外純資産266兆円
◎ その証拠に
(1) 中国、日本国債へ投資拡大2010.01〜05(速報値) (2010.07.17朝日新聞)
買越額1兆2762億円(統計以来過去最高2005年通年の5倍)
「周小川中国人民銀行総裁は、日本国債が世界で一番安全な資産と判断したようだ」
(2) 7.12 米スタンダード&プアーズ 民主党大敗は潜在的マイナス要因
具体的な財政再建策がうち出されなかったら「引下げ」可能性
うち出されたら 「安定的」に時要法修正可能性
→ そもそも、デフォルトなど想定していない
(3) 日本国債金利最低水準 10年物国債市場利回り過去10年間先進国中最低
人気があるから安い利回りでも買われる 投資家が安全と判断しているから
しかしこのまま放置すれば、
私達の子ども、孫たちにつけがまわってくる、しかも、弱いところに。
→ 将来世代でも国債を持つ人にはお金が入ってくる → 将来世代”内”の分配の問題
国債を持たない一般の人はさらに苦しく、そして格差がさらに広がる！
◎ 今、私たちが考えないといけないこと
・ すぐに財政破綻が起こることは考えられない 時間はまだある
→ であれば、日本の借金を減らす方策は必ずあるはず
しかし、増税では借金の返済はできない
企業で考えると 値上げをしても、売上が減ってしまう → 増税しても、増収にはならない
結局 → 国が豊かになり、国民の不安がなくなれば、自然と税収は増え借金の返済ができる
なんとしてもまずは経済再建 それには、今までのように短命政権では経済再建などできない
長期政権が必要
大統領制と日本と制度が違うが5,年間の任期の韓国
2008.02.25就任韓国の第17代李明博(イ・ミョンバク)大統領 建設業界出身で経済発展を最優先
→ 経済危機 → 2010年実質GDP(国内総生産) 5.2%から5.9%へ上方修正
批判ばかしの政治評論家に同調していては、いつまでたっても長期の政権は誕生しない
菅政権6月4日誕生、まだ1カ月 既に責任論まで飛び出しているがおかし過ぎる
有権者として長期政権を育てることも、私たちの経済を立て直すためには必要なこと
(TBC東北放送「ラジオマガジン EARLY BIRD」 2010年07月24日ON AIR)
◎日本の借金の現状(2010.07.10財務省)
2009年度末「国の借金」 882兆9235億円(前年度比約36兆円増) 国民一人当り約693万円
(IMF国際通貨基金) 2009年度末GDP比 218.6% → 米国84.8% 英国68.7%、ギリシャ1.1倍
GDP比200%で破綻するという経済評論家もいる → 財政破綻などあり得ない！
◎どうしてか
(1) 日本国債は円建て
・ 日本銀行発行紙幣で民間金融機関から国債を買い取ることで、返済できる。
極端なことを言えば、「円紙幣」を印刷すれば借金の返済ができる
インフレになるのでは？
民間金融機関の国債が預金に代わるだけで我々や企業がそのお金を使えるわけでない
→ ギリシャ 通貨発行できない ユーロ、ドルが必要 → 国が金持ちでないとできない
・ 為替リスクがない 財政危機 → その国の通貨下落 → 外貨建て借金が増える
韓国が破綻しかけた理由
アジア通貨危機で急激な韓国ウォン安 → 大企業外貨建て借金が急速に膨らむ
(2) 日本国債の95%が日本国内で保有されている
・ ギリシャ 国債の7割を海外投資家が保有
→ 国債格下げ → 海外投資家の資金引き揚げ → 財政破綻
(3) 日本は、「最悪の借金を持つ国」、しかし、「世界で最大の債権国」でもある
2010.05.25財務省「平成21年末 本邦対外資産負債残高の概要」
対外資産555兆円−対外負債289兆円＝対外純資産266兆円
◎ その証拠に
(1) 中国、日本国債へ投資拡大2010.01〜05(速報値) (2010.07.17朝日新聞)
買越額1兆2762億円(統計以来過去最高2005年通年の5倍)
「周小川中国人民銀行総裁は、日本国債が世界で一番安全な資産と判断したようだ」
(2) 7.12 米スタンダード&プアーズ 民主党大敗は潜在的マイナス要因
具体的な財政再建策がうち出されなかったら「引下げ」可能性
うち出されたら 「安定的」に時要法修正可能性
→ そもそも、デフォルトなど想定していない
(3) 日本国債金利最低水準 10年物国債市場利回り過去10年間先進国中最低
人気があるから安い利回りでも買われる 投資家が安全と判断しているから
しかしこのまま放置すれば、
私達の子ども、孫たちにつけがまわってくる、しかも、弱いところに。
→ 将来世代でも国債を持つ人にはお金が入ってくる → 将来世代”内”の分配の問題
国債を持たない一般の人はさらに苦しく、そして格差がさらに広がる！
◎ 今、私たちが考えないといけないこと
・ すぐに財政破綻が起こることは考えられない 時間はまだある
→ であれば、日本の借金を減らす方策は必ずあるはず
しかし、増税では借金の返済はできない
企業で考えると 値上げをしても、売上が減ってしまう → 増税しても、増収にはならない
結局 → 国が豊かになり、国民の不安がなくなれば、自然と税収は増え借金の返済ができる
なんとしてもまずは経済再建 それには、今までのように短命政権では経済再建などできない
長期政権が必要
大統領制と日本と制度が違うが5,年間の任期の韓国
2008.02.25就任韓国の第17代李明博(イ・ミョンバク)大統領 建設業界出身で経済発展を最優先
→ 経済危機 → 2010年実質GDP(国内総生産) 5.2%から5.9%へ上方修正
批判ばかしの政治評論家に同調していては、いつまでたっても長期の政権は誕生しない
菅政権6月4日誕生、まだ1カ月 既に責任論まで飛び出しているがおかし過ぎる
有権者として長期政権を育てることも、私たちの経済を立て直すためには必要なこと
(TBC東北放送「ラジオマガジン EARLY BIRD」 2010年07月24日ON AIR)
