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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

得する制度を整理してみましょう。エコポイント、エコカー減税、こども手当

◎ 家電エコポイント制度
 家電エコポイント制度の見直しについて

平成22年10月8日(金)

 10月8日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策〜新成長戦略実現に向けたステップ2〜」において、本年夏以降の大幅な家電需要の盛り上がりを踏まえ、家電エコポイント制度の円滑な実施を促すため、追加的な予算措置と併せて、所要の制度見直しを行うことが盛り込まれました。
 これを受けて、環境省・経済産業省・総務省から、家電エコポイント制度の見直しについて、下記のように発表されましたので、お知らせいたします。

1. 本年12月1日以降の購入分から、家電エコポイント数(点)を変更する。

平成22年12月1日以降購入分の新たな家電エコポイント数
エアコン
冷房能力
3.6KW以上 5,000点 9,000点
2.8KW、2.5KW 4,000点 7,000点
2.2KW以下 3,000点 6,000点
     
冷蔵庫
定格内容積
501リットル以上 5,000点 10,000点
401〜500リットル 5,000点 9,000点
251〜400リットル 3,000点 6,000点
250リットル以下 2,000点 3,000点
     
地上デジタル放送対応テレビ
テレビサイズ
46V以上 17,000点 36,000点
42V、40V 11,000点 23,000点
37V 8,000点 17,000点
32V、26V 6,000点 12,000点
26V未満 4,000点 7,000点

(注)買い替えをしてリサイクルを行う場合の加算(エアコン3,000点、冷蔵庫5,000点、地上デジタル放送対応テレビ3,000 点)については、12 月末以前購入分までは維持。1月1日以降購入分は廃止。

2. 来年1月1日以降の購入分から、申請対象を「統一省エネラベル☆5の製品を購入し、買い替えをしてリサイクルを行った場合」に限定するとともに、家電エコポイント数(点)のリサイクル分の加算を廃止する。
3. 家電エコポイント登録申請期限は平成23年5月31日(当日消印有効)とする。万が一、家電エコポイント発行原資が不足する可能性が出てきた場合には、申請順で処理することとなるが、申請順で処理することとなる日の1ヶ月以上前に改めてお知らせする。

家電エコポイント12月から半減、テレビ購入「年末待てず」、大型売れ行き3倍。

2010/10/22 日本経済新聞 朝刊31ページ 1244字
 薄型テレビを買い求める客で、家電量販店がにぎわっている。家電エコポイントが12月1日の購入分から半減となることから、ボーナス支給前でもポイントを満額受け取れて買い時という判断が働いているようだ。10月の大画面テレビの売り上げは前年の3倍と大きく伸びた。駆け込み購入は続きそうだが、ポイント半減後も、それ以上にテレビの値下がりは続くと見る向きもある
■ボーナス支給前に動く 「ボーナスを待ちたかったが、エコポイントが減ると聞いたので下見に来た」。20日、ヤマダ電機のラビワン日本総本店池袋(東京・豊島)で、30代の会社員が真剣な面持ちで薄型テレビを品定めしていた。居間のアナログテレビを買い替えを予定しており、「40〜42型くらいを考えている」と話す。
 同店では政府がポイント半減を発表した今月8日以降、薄型テレビの販売台数が「3〜4倍」(売り場担当者)。支払いを先延ばしできるクレジットのボーナス払いの利用が目立つほか、大型機と20型程度の小型機のまとめ買いする人もいるという。
 冬のボーナス支給後に買おうかと考えていた人や、地上デジタル放送への対応を先延ばししていた消費者らが買い求めているとみられる。東京都心では、週末に配送手続きのため数十人の行列ができる量販店もある。
 調査会社のBCN(東京・千代田)によると、10月1〜18日の薄型テレビの販売台数は前年同期の2.6倍。9月の7割増から急伸した。40型以上の大型機が特に好調で、10月の同期間の販売台数は同2.8倍。その他サイズの伸びを上回る。
 大型機の値下がりを待っていた層がポイント減額も意識し購入に動き始めた面もある。
 実際に40型以上の大型機の最近の平均価格はBCNによると12万2100円(10月1〜18日、税抜き)で前年同期より29.2%下がった。下落幅は全体平均より大きい。最新機種でなければ値ごろ感が出てきた。
 大型機ほど受け取れるエコポイントが大きく減る点も消費者心理に影響している。ケーズホールディングスでは、薄型テレビで「46型以上の販売構成比が高まっている」という。46型以上のポイントは3万6000ポイント。12月以降は1万7000ポイントに減り、商品券などに交換できるポイント数が目減りしてしまう。
■量販店はチラシで需要喚起 期限途中で打ち切りとなったエコカー補助金の印象も、購入意欲を促しているようだ。埼玉県蓮田市に住む伊藤和雄さん(65)は「車を購入したのに補助をもらえなかった。テレビはきちんともらいたい」と話す。月内にも40型前後のテレビを買う予定という。
 各量販店はチラシなどで「ポイント半減」を訴え消費者に需要を喚起している。ただ、薄型テレビの価格下落は続いており、「12月にはポイントが半減する以上に下がる可能性もある」(ビックカメラ宮嶋宏幸社長)との見方もある。

◎ エコカー減税
エコカー補助金  2010.09.07申請分で交付終了 
     車齢13年越車25万円(軽12.5万円)、車齢13年以下車10万円(軽5万円)
例 ハイブリッド車 取得価格200万円、車両重量1.5t 排気量1799cc エコカー減税14.2万円
 自動車取得税(100000円)、自動車重量税(22500円)全額免税、
 1年後の自動車税約半額減税(39500円 20000円)
例 自家用乗用車平成22年燃費基準+25%達成車    エコカー減税12.8万円

◎ 子ども手当
民主党はマニフェストで、2011年度から満額2万6000円を支給するとしていたが、
                         財源を確保できずに断念 1万3000円継続

概要
支給対象 0歳から中学校終了(15歳になった後の最初の3月31日)前のこどもの養育者
支給額 こども一人につき月額13,000円
支払い期限 原則として平成22年6月、10月、平成23年2月にそれぞれの前月分までを支給

平成22年度の子ども手当の支払い
基本的には、年3回(平成22年6月、10月、平成23年2月)
 支払い月の前月分までの手当を支払い
  (基本的な支払い)
   平成22年 6月…4月分、5月分の2か月分
   平成22年10月…6月分、7月分、8月分、9月分の4カ月分
   平成23年 2月…10月分、11月分、12月分、1月分の4カ月分

1 子ども手当、実質半減 年収800万円世帯の一部 民主試算

2010/08/28 朝日新聞 朝刊7ページ 774字
民主党の「子ども・男女共同参画調査会」(小宮山洋子会長)27日
2011年度〜13年度の子ども手当の実質手取り額の試算をまとめた。
扶養控除が廃止されるため、年収800万円で3歳未満の子どもがいる世帯では、自公政権時代の仕組みと比べて最大で半分以下になる。子どものいる世帯全体の1〜2割が減額になるため、党内から手当の増額論が強まる可能性もある。
 調査会は、マニフェストに沿って来年度から手当を増額するかどうかを検討している。10月までに方向性を決める方針だ。
 試算は、両親と子ども1人の3人家族を想定。子ども手当が現行の月額1万3千円のまま、所得税と住民税の15歳以下の扶養控除が11年度から順次廃止された場合の実質手取り額を算出した。
 その結果、政権交代を受けて創設した子ども手当の代わりに廃止した児童手当(3歳未満は月額1万円)に比べ、年収800万円で3歳未満の子どもがいる世帯では、11年度は月3千円減、12年度からは月6千円減だった。年収500万円だと12年度から月2千円減、年収300万円だと12年度から月1千円減だった。
 減額世帯をなくすためには、子ども手当を月額6千円増やす必要があり、子どもが3歳未満で年収800万円以下の世帯に限って増額しても2千億〜3千億円の財源が新たに必要になるという。小宮山氏は「経済的理由で子どもが持てないという要因を解消するためにはマイナス世帯をなくしたいが、財源不足の中で苦しい」と話している。
■ 子ども手当の実質手取り額の変化(月額)
        年収500万円  年収800万円
 2011年度     0円    3000円減
 2012年度  2000円減   6000円減
 2013年度  2000円減   6000円減
 (両親と3歳未満の子どもがいる世帯で、自公政権時代の児童手当と比較)

1 子ども手当:手取り試算 増税重く減収世帯も 幼児持つ家庭にしわ寄せ / 山口

2010/09/28 毎日新聞 地方版23ページ 638字
子ども手当によって、子育て世帯の家計はどれほど潤うの
両親のどちらかが勤めていて、子どもが1人の3人家族。平均的な額の社会保険料控除と医療費控除11年度に所得税の年少扶養控除が廃止、12年度に住民税の同控除が廃止
試算
子どもが3歳未満で年収300万〜700万円の世帯が特に、子ども手当のありがたみが薄い
旧来の児童手当がなくなり、11年度から順次、年少扶養控除もなくなって所得税と住民税が増税
子どもが2人の場合はどうか。同じ条件で3歳未満の子どもが2人
年収500万円の世帯は年間手取り額がマイナス3万4500円
年収700万円の世帯はマイナス7万8000円

 専業主婦世帯の54%負担増 子ども手当半額続けば

2010/09/14 産経新聞 大阪朝刊2ページ 576字 内閣府13日
子ども手当の1人当たり月1万3千円の半額支給が続いたまま所得税の配偶者控除が廃止されれば、専業主婦世帯の54%で負担が増え、平均で年5万円の所得減になるとの推計を発表。
月2万6千円の満額支給になっても、専業主婦世帯の40%は負担増(平均年5万6千円)になる政府は、子ども手当の財源を捻出(ねんしゅつ)するため平成23年度税制改正で配偶者控除の廃止を検討する見通し。負担が増える世帯を中心に反発が出そうだ。
23年1月から廃止される15歳以下の子供がいる世帯を対象にした所得税の扶養控除に加え
配偶者控除の廃止を前提に、子ども手当と高校授業料の実質無償化が与える影響を分析
子ども手当の半額支給が続いた場合、世帯主が64歳以下の専業主婦世帯で、所得が増えるのは42%(平均年9万7千円)にとどまり負担増となる世帯を大きく下回った。
満額支給になっても、専業主婦世帯で所得が増えるのは56%(平均年29万9千円)。
4%の世帯は半額でも、満額でも所得に変化がなかった。共働き世帯では、半額支給の場合、44%が平均年14万6千円の所得増、30%が3万9千円の所得減。満額だと所得増が48%(平均年33万1千円)に増え、所得減は27%(4万1千円)に減る。

(ABC朝日放送(大阪)「武田和歌子のぴたっと。」2010年10月22日ON AIR)

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