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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

これでいいの?? 話題にもならない民主党の追加経済対策

民主党追加経済対策5兆901億円 26日閣議決定、29日臨時国会提出
 需要面から景気を下支え(したざさえ)することを主眼
   地域活性化2兆861億円  地方交付税増額、学校施設耐震化
   社会資本整備3776億円  都市鉄道整備、首都圏空港強化   など
  何をするのか見えてこない経済対策では効果期待薄
2009年9月16日民主党政権誕生以来目ぼしい経済対策は見当たらない 何もしていないと同じ!?

民主党政権までの過去1年間での自民党政権下経済対策
◎ 2008年11月 財政支出5兆円追加経済対策(麻生政権)
 住宅ローン減税 廃止予定だったものを減税額を若干増やして継続
 2兆円規模の定額給付金 @12,000円(18歳以下、65歳以上20,000円) 2009年春実施
 土日祝高速道路 原則1000円乗り放題
◎ 2009年5月 財政支出15兆円過去最大追加経済対策(麻生政権)
 エコカー補助金(車齢13年超25万円、以下10万円)
 エコカー減税(取得税、重量税、自動車税、プリウス△158,800円)
 エコポイント

2011年度税制改正 法人税率5%引下げ2兆円減税(財務省案)
 法人申告 今年3月までの1年間に決算期を迎えた法人 国税庁10.25発表
   申告所得総額33兆8310億円(前年度比△4兆1564億円)
  黒字割合25.5%(前年度比△3.6ポイント) 過去最低
  法人申告件数278万6千件(前年度比△1万9千件減)
法人税率 1984年43.3% 1984年40% 1999年30% 
  税率引き下げが日本経済を活性化させたか? 
  製造業総資本経常利益率 1984年4.9%2008年2.4%
法人税は利益にかかる   企業にとってのコストではない
社員の社会保険料企業負担額も合わせた法人負担率
  日本30.4%、フランス41.6%、ドイツ36.9%、アメリカ26.9%(例:自動車製造業)
               (税金+社会保険負担額)÷(会社利益+税金+社会保険負担額)

中小企業では廃業続出。経済無策では国民は救われない。
経済政策を主軸に据えた政治、私たちの暮らしがこの苦しさから脱却できる政治を一日でも早く!!

(KISS FM(神戸)/JFN全国11局「OH! HAPPY MORNING」2010年10月26日ON AIR)

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