経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”
これでいいの？？ 話題にもならない民主党の追加経済対策
民主党追加経済対策5兆901億円 26日閣議決定、29日臨時国会提出
需要面から景気を下支え(したざさえ)することを主眼
地域活性化2兆861億円 地方交付税増額、学校施設耐震化
社会資本整備3776億円 都市鉄道整備、首都圏空港強化 など
→ 何をするのか見えてこない経済対策では効果期待薄
2009年9月16日民主党政権誕生以来目ぼしい経済対策は見当たらない → 何もしていないと同じ！？
民主党政権までの過去1年間での自民党政権下経済対策
◎ 2008年11月 財政支出5兆円追加経済対策(麻生政権)
住宅ローン減税 廃止予定だったものを減税額を若干増やして継続
2兆円規模の定額給付金 @12,000円(18歳以下、65歳以上20,000円) 2009年春実施
土日祝高速道路 原則1000円乗り放題
◎ 2009年5月 財政支出15兆円過去最大追加経済対策(麻生政権)
エコカー補助金(車齢13年超25万円、以下10万円)
エコカー減税(取得税、重量税、自動車税､プリウス△158,800円)
エコポイント
2011年度税制改正 法人税率5％引下げ2兆円減税(財務省案)
法人申告 今年3月までの1年間に決算期を迎えた法人 国税庁10.25発表
申告所得総額33兆8310億円(前年度比△4兆1564億円)
黒字割合25.5％(前年度比△3.6ポイント) 過去最低
法人申告件数278万6千件(前年度比△1万9千件減)
法人税率 1984年43.3％ → 1984年40％ → 1999年30％
税率引き下げが日本経済を活性化させたか？
製造業総資本経常利益率 1984年4.9%→2008年2.4%
法人税は利益にかかる 企業にとってのコストではない
社員の社会保険料企業負担額も合わせた法人負担率
日本30.4％、フランス41.6％、ドイツ36.9％、アメリカ26.9％(例：自動車製造業)
(税金＋社会保険負担額)÷(会社利益＋税金＋社会保険負担額)
中小企業では廃業続出。経済無策では国民は救われない。
経済政策を主軸に据えた政治、私たちの暮らしがこの苦しさから脱却できる政治を一日でも早く！！
(KISS FM(神戸)/JFN全国11局「OH! HAPPY MORNING」2010年10月26日ON AIR)
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民主党追加経済対策5兆901億円 26日閣議決定、29日臨時国会提出
需要面から景気を下支え(したざさえ)することを主眼
地域活性化2兆861億円 地方交付税増額、学校施設耐震化
社会資本整備3776億円 都市鉄道整備、首都圏空港強化 など
→ 何をするのか見えてこない経済対策では効果期待薄
2009年9月16日民主党政権誕生以来目ぼしい経済対策は見当たらない → 何もしていないと同じ！？
民主党政権までの過去1年間での自民党政権下経済対策
◎ 2008年11月 財政支出5兆円追加経済対策(麻生政権)
住宅ローン減税 廃止予定だったものを減税額を若干増やして継続
2兆円規模の定額給付金 @12,000円(18歳以下、65歳以上20,000円) 2009年春実施
土日祝高速道路 原則1000円乗り放題
◎ 2009年5月 財政支出15兆円過去最大追加経済対策(麻生政権)
エコカー補助金(車齢13年超25万円、以下10万円)
エコカー減税(取得税、重量税、自動車税､プリウス△158,800円)
エコポイント
2011年度税制改正 法人税率5％引下げ2兆円減税(財務省案)
法人申告 今年3月までの1年間に決算期を迎えた法人 国税庁10.25発表
申告所得総額33兆8310億円(前年度比△4兆1564億円)
黒字割合25.5％(前年度比△3.6ポイント) 過去最低
法人申告件数278万6千件(前年度比△1万9千件減)
法人税率 1984年43.3％ → 1984年40％ → 1999年30％
税率引き下げが日本経済を活性化させたか？
製造業総資本経常利益率 1984年4.9%→2008年2.4%
法人税は利益にかかる 企業にとってのコストではない
社員の社会保険料企業負担額も合わせた法人負担率
日本30.4％、フランス41.6％、ドイツ36.9％、アメリカ26.9％(例：自動車製造業)
(税金＋社会保険負担額)÷(会社利益＋税金＋社会保険負担額)
中小企業では廃業続出。経済無策では国民は救われない。
経済政策を主軸に据えた政治、私たちの暮らしがこの苦しさから脱却できる政治を一日でも早く！！
(KISS FM(神戸)/JFN全国11局「OH! HAPPY MORNING」2010年10月26日ON AIR)
