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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

えっ! いいの?こんな税制改正案が進んでいますが・・・

政府税制調査会
◎ 所得税 配偶者控除と給与所得控除に所得制限を設ける
 ・ 配偶者控除 パート収入103万円以下 約900万人が適用
  年間所得1000万円超(サラリーマン年収約1230万円超)の所得者には適用しない
  100万世帯以上、所得税だけで10万円前後の負担増 国税収入1千数百億円程度税収増
  厚労省2011年度 子供手当て3歳未満月額7千円上乗せ財源に充てたい考え
  
  なんのための子ども手当て、だった?
   児童手当の支給が手厚かった3歳未満の子供がいる世帯では
      2011年度から年少扶養控除廃止により手取総額が減ってしまうのを回避するため
    2010年度年収500万円世帯月額2000円増、800万円世帯月額1000円増  (前年度比)
    2011年度年収500万円世帯月額△2000円減、800万円世帯月額△4000円減
    2012年度年収500万円世帯月額△2000円減、800万円世帯月額△3000円減
            2009年度比△2000円減         △6000円減
 ・ 給与所得控除 サラリー年収2000万円超除外 控除額270万円まで
  一般的なサラリーマン 年収の3割程度の控除を受けている
  年収500万円サラリーマン 給与所得控除154万円  給与所得346万円
  年収2000万円 270万円 年収2100万円 275万円
  対象者19万人(サラリーマンの0.4%)
  税制の所得再分配機能による格差是正 しかし本音は高額所得者という、取りやすいところから取る

◎ 法人税
 ・ 経済産業省は法人税率5%引下げを要望〜私たちのために本当に必要なのか?
  中小企業については7%引下げ要望  GDP2200億円押上、6000人雇用創出と試算
  国税庁10月発表  2009年度法人税申告黒字申告25.5% 過去最低 中小企業は最悪予想
  税率のみでは高くても、社会保険負担も合わせると他国の比較で高くない
  法人実効税率 日本40.69%、米国40%、仏国33.33%、独国29.51%、英国28%
  社会保険料を含んだ負担率 仏国41.6%、独国36.9%、日本30.4%、米国26.9%、英国20.7%

税を払うのは私たちの義務でもあるが、私たちの権利でもあるはず
納得した納税が私たちの国をつくるのに、これではみんな税をないがしろにしてしまう

(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2010年11月09日ON AIR)

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