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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

どうしても納得のいかない来年度税制改正〜2011年度政府税制改正大綱

法人の実効税率5%引下げ
 世界的な法人税率引き下げの中で日本企業の国際競争力が落ちる
 菅首相「減税分で国内投資し、雇用を拡大し、給料を増やす」

疑問1 企業は法人税などの負担のほか、従業員の社会保険も負担(政府2010年度税制改正参考資料)
 法人所得課税 日本40.69%、米国40.75%、フランス33.33%、ドイツ29.83%、韓国24.20%
 社会保険料負担も含んだ法人負担率(法人所得課税と分母が異なる)
  自動車製造業 フランス41.6%、ドイツ36.9%、日本30.4%、米国26.9%
  情報サービス業 フランス70.1%、ドイツ55.7%、米国46.7%、日本44.2%

疑問2 本当に日本の法人企業の実効税率は40%か?
 大企業優遇税制たとえば試験研究費の約10%税金を安くする制度
 有価証券報告書の利益と法人税などの負担率(経常利益上位100社)  30.7%

疑問3 救われる企業は日本企業の1/4、本当に困っている企業は救われないのでは?
 2009年4月〜2010年3月までに法人申告した企業  黒字つまり税金を払っている企業25.5%
  
疑問4 企業が投資するのは、儲かると見込めるから投資をするのでは?
 税金の負担が減ったからといって、企業が設備投資にお金を回すことはない

疑問5 国際競争力と雇用にお金をかけることは相矛盾する行為では?
 税金は勝負をした後の利益に係る  国際競争をした後
 利益から税金をたくさん持っていかれると資金力が落ちる  企業体力が弱くなる
 雇用にお金をかけることは、お金を使うこと  企業にお金は残らない  国際競争力の体力は付かない
  国際競争力は製品が優れていること、販売力があることで税金で決まることではない

疑問6 来年3月期の上場企業の利益はかなり回復すると見込まれているがそれは人減らしでは?
 大企業の業績回復は人件費の削減効果が大 法人税負担が減った分を人件費に充てることはない

どうして法人税は減税されて、個人課税は強化されるのか、
                     「強きを助け、弱気を挫く」という感が強くする

(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2010年12月21日ON AIR)

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