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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

新成人、資格業でも夢を持てないのは誰の責任!!

新成人124万人、半数以上が「希望が持てない」
私達の頃 資格をとれば・・・
公認会計士試験  1990年634人 2007年度4041人、2010年度2041人
※2006年度以降試験制度変更
司法試験      1990年499人 2008年度2209人、2010年度2133人
 弁護士数2010.12.16現在約3万300人  15年前の2倍
 全弁護士の半数以上が集中する東京、大阪では仕事が激化
 2010.12月司法修習を終えた約1700人中の弁護士志望者の内、約200人が弁護士登録せず

なぜ、司法試験合格者数を増やしたのか
日本の弁護士は足らないのか 弁護士過疎地域  全国数十ヶ所
 裁判所の本庁または支部の所在地で弁護士数がゼロ又は一人の地域
 必要な弁護士数 過疎の解消に必要な弁護士数 百数十人
 弁護士不足地域の解消  せいぜい3000人
実はアメリカは日本に「年次改革要望書」で毎年1500人以上司法試験合格者要求
日本の弁護士は、料金が高く、超エリートで米国企業の言うとおりに働かない

訴訟社会アメリカ 弁護士数90万人以上 訴訟に関わる費用、年間90兆円
 弁護士 アンビュランス・チェイサー(救急車追っかけ屋)
誤ってコーヒーカップからコーヒーがこぼれてしまい火傷をおった女性が、
 ハンバーガーチェーン(マクドナルド)から3億円の賠償金判決(アメリカ)

 駐車場で自らの行為(店員がこぼしたのではない)で火傷

司法制度改革
今年の新司法試験 合格者の目安1800〜2200人(平成元年頃まで500人弱)

法科大学院  学費500万円〜700万円 経済力がなければ司法試験受験不可
弁護士数  2005年22,059人    2056年 123,500人 (2006年版弁護士白書)
弁護士一人で支える人口 現在5789人 アメリカ289人

弁護士数爆発的に増えれば アメリカ流「言いがかり訴訟」に翻ろうされる可能性 現役弁護士談
(1) 弱者のために手弁当で弁護団を組んで社会的救済をしてきたが出来なくなる
(2) 相談に来ても、争うより話し合いを勧めていたが、すべて訴訟を勧めるように

人を思いやる社会でありたい、あってほしい

(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2011年01月04日ON AIR)

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