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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

4月から相続税がかかる人が増える予定です

そもそも相続税とは 亡くなった方の財産に係る税金
相続税の対象人 2008年 死亡者数114万人、対象人48,016人、課税割合4.2%
               亡くなった方が25人いると1人のみ相続税課税
一般人には殆ど関係ない税金だった
なぜ
  (1)個人の財産の中で大きな割合であるマイホームの土地については大きな軽減措置
     原則2割評価 8割がカットされる 例えば高級住宅地1億円 2千万円で評価
  (2)大きな非課税枠 算式5000万円+1000万円×法定相続人数
     例えば、残された家族が妻と子供が二人の場合は
           5000万円+1000万円×3人=8000万円
評価減されたマイホームの土地と預貯金など合わせて8000万円まではかからなかった

しかし、4月からは相続税対象者が倍増する見込み
(1) 2010年4月からマイホームの土地についての評価減優遇措置が厳しくなっている
 単に亡くなった人が住んでいたというだけでは評価減を受けられない
 例えば、別居していた子供であっても50%の軽減は受けられたが、改正後は受けられない

2011年度税制改正大綱2010.12.16政府税制調査会
(2)大きかった非課税枠が縮小される〜2011.04月以降の相続から適用される予定
  算式5000万円+1000万円×法定相続人数
     妻+子供2人 8000万円
       
  算式3000万円+600万円×法定相続人数
     妻+子供2人 4800万円

  課税対象者 約4万人 約7万人になる見込み

(ABC朝日放送(大阪)「武田和歌子のぴたっと。」2011年01月14日ON AIR)

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