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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

新日鉄、住金合併の意味するところは

2001新日鉄、住金/包括提携 2002神戸製鋼所も含めた資本提携   両社統合の噂は当時から
両社統合後  国内シェア 粗鋼生産量4割超、熱延鋼板など5割  寡占との指摘 世界シェア3.1%
寡占が進むと企業間の競争が働かなくなり値上げなどで消費者の不利益につながる恐れがある
売上高の大きい企業の合併などは事前に公正取引委員会に届け出る必要がある
より安い価格の鋼材を求める自動車業界等の需要先
鉄鉱石など資源を囲い込む海外資源大手メジャー(鉄鉱石、原料用石炭はここ数年で価格が2〜3倍に)
2011年1〜3月期 原料用石炭価格2002年度の4.7倍、鉄鉱石8.9倍
「グローバル市場で挑戦するには(規模の拡大が)大変有効と思う」宗岡定二新日鉄社長
「コスト低減は大きなテーマになる」友野宏住金社長
新日鉄 住金株の9.4%、住金 新日鉄株の4.2%を保有し、ともに第2位の大株主
新日鉄1位株主 日本トラスティサービス信託銀行(株)9.9%
住友金属1位株主 住友商事(株)9.54%
資源高と激しさを増すグローバル競争
合併で神戸製鋼(3.57+3.57 筆頭株主に)
タイが高炉建設
高炉設備の統廃合は具体的に考えていない
統廃合ありきではない。雇用は大切にすることを前提にして、競争力確保のために最大限人材を活用する。
合併により経営資源を集約し、数千億円を必要とする高炉建設などを迅速に展開できる体制を整える。
国内で機能が重複するグループ会社や製鉄所の統廃合も検討し、コスト競争力を強化する考え。
世界のトップ技術
新日鉄 電車のレール、発電所の電磁鋼板  住友金属 継ぎ目のない独自の鋼管(シームレスパイプ)
「世界市場をみて、より強力な体制を作るという思いで、神戸製鋼にも話をした」友野住金社長
神戸製鋼 鋼材以外にアルミなど多様な技術をもち、資本提携時から将来の合併に消極的
今のところは独自路線を維持する見通し
日本の鉄鋼メーカー 主に国内で鋼材を生産
アルセロール・ミッタルなど世界の大手  生産コストの安い新興国などの高炉での生産が主流
高炉を持つ製鉄所は、地域の雇用ばかりでなく、地域経済を支えている。

(RCC中国放送「本名正憲のおはようラジオ」2011年02月08日ON AIR)

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