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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

地震保険、ボランティア保険など震災での補償について

地震保険の仕組と注意点
◎ 火災保険 地震が原因で起きた火災は補償の対象外
◎ 地震保険 地震、津波で建物や家財が流失、破損した場合、保険金が払われる
 ・ 地震で火災発生、家消失、・地震で家倒壊、・津波で家消失、・噴火で家埋没
  火災保険とセットで契約 保険金額は火災保険の50%まで(建物5千万円、家財1千万円)
  現在契約中の火災保険に追加で契約できる
  契約者が支払う保険料はどの損保で契約しても同じ 所在都道府県、木造非木造
    保険期間1年、保険金1500万円
  大阪府木造28200円、鉄筋コンクリート15750円/東京都木造46950円、鉄筋コンクリート25350円
  居住用建物、店舗兼併用住宅、居住用建物収容の家財(店舗、自動車、30万円超貴金属×)
  新築、購入金額から使用による消耗分を差し引いた「時価」→建て直すには不十分
  「全損」契約金額の100%、「半損」契約金額の50%、「一部損壊」5%
  加入率2010年3月 全国平均23%、宮城県32%
  支払総額   〜1150億円 民間損保100%負担
     1150億円超過は1兆9250億円までは政府と民間が折半
     5兆5千億円までは政府が95%、民間が5%を負担
  個人に支払われる地震保険について損害保険業界が1兆円規模を見込んでいる
  阪神大震災時の約800億円を上回り過去最大

ボランティア保険
都道府県社会福祉協議会が保険会社と契約  社協に登録すれば保険にも加入できる
天災担保プラン 保険料600,1000,1400円(〜23.03.31)、適用期間1年  全国
・ 被災地移動中交通事故遭遇、・ボランティア活動中負傷、
・ ボランティア中誤ってお年寄りに怪我をさせた

雇用保険の特例
会社が震災を受けて休業を余儀なくされたとき、離職していなくても失業給付受給可能
遠隔地への避難等により居住地管轄ハローワークに来所不可の時、来所可能HWで手続可能
事業主が離職票を発行できない場合は、ハローワークで相談すること

医療費 厚生労働省
被災者であれば保険証を持っていなくても受信できるように自治体に徹底
自宅全半壊(持ち家、借家を問わない)の人については負担ゼロ
震災発生後受診全診療に適用
すでに払った分は返金
当面5月の診療分まで

(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2011年03月29日ON AIR)

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