経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”
東日本大震災、日本の経済復興は・・・
● 政府の震災対応について
最優先事項 原発の安全確保 各国の叡智を集めて〜東電だけに任せておけない
福島第1原発で1号機が爆発した時、米国が急速冷却剤を提供すると申出 菅直人首相は断った
大村秀章愛知県知事(18日、豊田市会合)「週刊誌などにも出ているが、これは事実だ」 中日新聞
不安のある中で経済復興はできない
私、先週NYにいました。世界は最悪の状況を想定して行動している。
米国国務省 3.13 日本渡航警報(不要不急の渡航) 3.30東京圏、東北、福島等に緩和
● 阪神大震災を大阪で経験していま被災地に必要なもの・ことは？
阪神大震災は地震による災害だけだったが、東日本大震災は地震、津波、原子力発電所事故
不安を取り除くこと → 国を信頼することができるか
元気付けられたのは、被災地を走る全国各地の消防自動車 「高知県」、「東京都」だったり
「日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」3.28NYタイムズ → 自粛を自粛せよ
日本経済の60%に及ぶ消費支出が自粛によって大幅に減退し日本経済にマイナス効果
東京都3.28 都が管理する公園での花見自粛要請 上野公園、井の頭公園等
● 地域経済を復興させる上で、これから必要なもの・ことは？
地域経済だけでは復興できない〜日本が大きく景気回復しないと〜回復するまでの国の支え
世界は日本の復興は確実とみている
世界的著名投資家ウォーレン・バフェット氏「東日本大震災は大きな打撃だが、日本株を買うチャンス」
米投資情報週刊紙バロンズ「減速は一時的で再建が進むにつれて顕著な経済成長が見込まれる」
● 東北の地域経済が震災以前のレベルまで戻るにはどのぐらいのお金と時間がかかる？
金、時間の問題ではなく、やりきること〜国内景気の動向次第
◎ 阪神大震災(1995年) 神戸市
事業所数 震災前85,737か所 → 直後76,042か所(約1万か所倒産等) 2006年72,788か所
製造業出荷額 前3兆2292億円 → 直後2兆7095億円 2008年3兆0991億円
神戸港輸出額 前4兆6704億円 → 直後2兆8895億円 2007年6兆2223億円
◎ 建築家安藤忠雄 阪神淡路大震災
遺児育英資金 復興支援十年委員会 1人1万円5000人×10年間＝5億円
支援した子どもの成長を見守り続ける。そのことで被災地に心をつなぎ続けてもらいたい。
(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2011年04月12日ON AIR、RCC中国放送「本名正憲のおはようラジオ」2011年04月12日ON AIR、SBC信越放送「モーニングワイドラジオJ」2011年04月15日ON AIR)
